平成１５年１２月定例会
福井市議会会議録 第３号 平成15年12月９日（火曜日）午前10時３分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（36名） １番 谷出 共栄君 ２番 後藤 勇一君 ３番 大森 哲男君 ４番 巳寅 令子君 ５番 青木 幹雄君 ６番 嶋田勝次郎君 ７番 高田 訓子君 ８番 谷本 忠士君 ９番 野嶋 祐記君 10番 堀川 秀樹君 11番 西本 恵一君 12番 浜田 篤君 13番 石丸 浜夫君 14番 見谷喜代三君 15番 川井 憲二君 16番 稲木 義幸君 17番 皆川 信正君 18番 松山 俊弘君 19番 石川 道広君 20番 早川 朱美君 21番 木村 市助君 22番 山口 清盛君 23番 谷口 健次君 24番 宮崎 弥麿君 25番 吉田 琴一君 26番 田中 繁利君 27番 皆川 修一君 28番 近藤 高昭君 29番 栗田 政次君 30番 加藤 貞信君 31番 田辺 義輝君 32番 西村 公子君 33番 中谷 勝治君 34番 中谷 輝雄君 35番 若山 樹義君 36番 伊東 敏宏君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 吉 村 邦 栄
議会事務局次長 松 北 俊 彦 庶務課長 大 谷 藤 一
議事調査課長 竹 内 正 己 議事調査課副課長 小 川 眞一郎
議事調査課主任 奥 田 芳 文
議事調査課主幹 細 田 貴 晴
議事調査課主幹 有 田 康 弘 議事調査課副主幹 吉 村 瞬 潤
議事調査課主査 廣 瀬 峰 雄
議事調査課主事 高 橋 伸 枝──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 酒 井 哲 夫 君 副市長 奈 良 一 機 君 収入役 堀 江 廣 海 君 企業管理者 桑 野 正 暁 君 教育長 渡 辺 本 爾 君
市長室特命理事 澤 井 照 男 君
企画政策部長 矢 野 憲 一 君 総務部長 村 尾 敬 治 君 財政部長 吹 矢 清 和 君
市民生活部長 酒 井 道 治 君 福祉保健部長 麋 山 昭 然 君 商工労働部長 大 村 順 一 君
農林水産部長 嶋 田 榮 君
都市政策部長 大久保 洋 一 君 建設部長 児 玉 忠 君 下水道部長 伊 藤 隆 允 君 企業局長 森 本 喜 一 君 教育部長 樟 本 立 美 君 工事検査室長 笠 嶋 主 宏 君
代表監査委員 奥 津 正 男 君──────────────────────
○議長（田辺義輝君） おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。 よって，これより会議を開きます。──────────────────────
○議長（田辺義輝君） それでは日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第81条の規定により，24番 宮崎弥麿君，25番 吉田琴一君の御両名を指名いたします。──────────────────────
○議長（田辺義輝君） 次に日程２ 市政に対する一般質問を許可いたします。 なお，質問は重複を避け，簡明に，また理事者は，昨日も申し上げましたが，質問の趣旨に沿い，的確かつ簡単明瞭に答弁されますよう重ねてお願いいたします。 21番 木村市助君。 （21番 木村市助君 登壇）
◆21番（木村市助君） おはようございます。 真政会の木村でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めにまず第１点は，市町村合併についてお伺いをいたしたいと思います。 国の地方分権推進の施策に従って，全国的に市町村合併が推進されているところでありますが，本市におきましても，本市，鯖江市を中心に２市２町１村で中核市に向けての合併論議がなされ，現在では法定協議会の中で協議されているところであります。そして，合併するに必要なすべての項目において調整方針案が練られ，年内には明らかにされ，平成16年３月までに
合併協定書案の決定がなされ，同年６月には協定書調印の運びと聞いております。そして，
合併予定基準日の平成17年２月１日の合併実現を目指して鋭意協議推進されているところであります。先般は，新市名称も住民応募により「福井市」ということで，並びに庁舎位置ともに決定づけがなされ，順調に委員会協議も進んでいるものと察します。 このようなことで，表面上は合併協議も高いレベルで進んでおりますが，合併の主体・主役の市民対応はどうでしょうか。市長さんも事あるごとに合併の必要性を説いておられますし，先般は
本市ブロックごとに合併を語る会が行われ，私の地元でも100名弱の方が集まり，意義ある会合が持たれるなど，確かに一部の方には浸透しているものと存じます。しかし，そのブロックごとの会合でも，1,000名までの対応でありますし，比率では全人口の0.4％と，１％にも満たないものであります。 そこで合併問題に関して，市民主体の合併であれば全市民が一度は本課題に触れるべきでありますが，今後どのような対応がなされ，市民が主体・主役であり，市民にメリットある合併とはどのようにお考えか，お伺いをいたします。 さて，先般の住民応募による新市名称が福井市と決定となりましたが，その経過についてわかりませんので，お伺いいたしますが，名称応募の対象は30万ぐらいだと存じますが，そのうち２％ぐらいの7,179票の応募数で，うち4,332票の福井市への投票があり，福井市に決定，福井一市民としてほっといたしておりますが，福井市に次いで人口の多い鯖江市名の応募票は12票で，極端に少なく，ちょっと心配をいたしております。鯖江市の方も福井市でよいと投票されたのならば問題ありませんが，放棄的な気持ちやあきらめ，または関心のなさなどから投票が少なかったりしたならば，今後の合併協議などにも影響があるように察します。それに，現在市議会は100条委員会で揺れており，庁内には
口利き記録制度の問題など，連日マスコミによる過剰な批判報道がなされている現状から，合併相手としての安心感は薄らいでいないか心配であります。 このような状況から，新市名称及び新市庁舎の位置などの決定についてどのような観点からなされ，鯖江市の応募対応はどのようであったか，お伺いをいたします。 また福井市の現況について，合併予定の他市町村ではどう感じているかは予測は困難ですが，合併相手といたし，常に明るい活力ある本市として対応すべきと存じますが，今後の取り組みについてもお伺いをいたします。 合併により，人口については表面上増加いたし，位置づけも中核市として確立され，知名度も増し，活力も生じてくるものと存じます。しかし反面，面積は増加し，効率は悪くなりますし，住民サービスなども薄くなる感じがいたします。既に下水道整備に関しましては，手間暇かけ，現在
整備エリアマップの見直しを行っており，間もなく再計画が決定と聞いておりますが，先般の合併を語る会では，下水道整備について新市において再度策定することとなっておりますが，これなどは合併によってゼロに後退するものではないでしょうか。このように，合併によって重要な地域事業が後退するのでは市民のためにならない合併であります。合併後の下水道整備の取り組みについてお伺いいたします。 また現在，人口が増加している鯖江市も，合併後は本市と同じ土地対応となり，人口増加は見込まれないと存じますが，合併後の福井市活性化の基盤となる人口対策はどう考えておられるかもお伺いいたします。 そして，近隣町村の人口増加についてと，住みたいまちづくりがなされ，本市より人口流出のないまちづくりの対応策についてもお伺いをいたします。 最後に，本合併が成立することを前提に，合併対象の２市２町１村の地域と住民が合併実現によって得るメリットと，「人が輝き，四季がきらめく文化創造のある新県都」が将来像として上げられておりますが，その真意についてお伺いをいたします。 ２番目に，農業問題についてお伺いいたします。 まず福井市の農業将来像についてであります。 現在，終戦後57年を経過いたしたところでありますが，その間，一時は米国の占領下，またその傘下のもと，米国型食生活の導入により，また行政的にも推進された結果，いつの間にかパン食の増大などが図られ，米の消費は減少の一途をたどり，また一方米自由化のあおりで価格は低迷し，稲作農家の収入は極端に減少しているところであります。そして，30年余りにわたり実施されてきた生産調整に対する限界感や不公平感は極限に達し，
本市水田農業は風前のともしびと言えるものであります。 このような農業の状況打破を掲げ，国では米づくりのあるべき姿の実現を目指し，水田農業，米政策の転換を図るべく，
米政策改革大綱が決定され，今取り組まれているところかと存じます。 本市農業の基盤は，昔より水田主体の単作地であり，水田農業の崩壊は本市農業全体の崩壊につながるものであります。そして，現在，米改革により将来像を確立するための
地域水田農業ビジョンの作成が急がれていることと存じますが，現在どのような段階であるか，また今後の予定について本市の取り組みが聞こえてまいりません。また現在では，県段階のビジョン作成を待っているとのことでしたが，本市の取り組みについてもっと積極的であってよいと存じますが，行政の責任後退も感じられ，消極的であると思うものであります。先月末には，県段階への
生産調整目標も示されましたが，このような配分を受けてからでは十分な策定に至らず，これでは末端農家が真の取り組みができず，いつまでも正常な米政策が確立できないものと考えます。 来年度よりは生産調整において，方式などについて変わるとのことでありますが，本市の各農業政策を推進する上で，次の事項についてお伺いいたします。 まず第１点は，
水田農業改革と継続性の高い農業政策について。 ２点目は，
需給調整体制の構築について。 ３番目に，消費拡大方策と安全性に対する取り組みについて。 ４番目には，16年度生産調整の取り組みについてをお伺いいたします。 次に畜産振興についてお伺いをいたします。 低迷する農業情勢の中でも畜産事業については，主力の牛肉において平成13年９月に我が国において初めて確認されたＢＳＥ発生は，その後の行政対応のまずさと相まって，消費者の食の安全に対する信頼性を大きく損ない，牛肉消費の大幅な減退を招いたものであります。ＢＳＥ発生後１年間の牛肉消費の動向では，その直後には購入中止の世帯が大幅に増加し，購入世帯においてもその頻度を大きく減らすことで購入量が大幅減少いたしたものであります。 現在では従来並みに回復してきたものと存じますが，一度落とした悪いイメージは，畜産業界全体において大きく悪影響を及ぼしているところであります。特に，ここ一，二年の畜産の動向を見ますと，生産者にとって非常に厳しいもので，やむなく廃業に追い込まれている状況も頻繁であります。肉牛，乳用雄育成牛，乳用廃用牛などにおいては赤字内容で，収益性は大幅に悪化してきており，畜産主流品目の減収は致命的でもあります。現況を見ますと，本市の畜産農家数は18戸で，酪農家６戸，肉牛３戸，養豚１戸，養鶏６戸，ブロイラー２戸とお聞きいたしておりますが，今後の畜産事業の振興策についてお伺いいたします。 また一方，酪農などで畜産経営における飼料の
自給化率向上は必要不可欠なものであると思いますが，とりわけ水田など既耕地を活用した自給飼料の作付拡充を図るには，稲作農家や畜産農家が地域ぐるみで連携して
土地利用調整を進めることが必要であります。そして，
畜産事業拡充を図り，安心食材として市民に広く供給するには，畜産農家及び耕種農家連携の中で，
飼料作物生産者への支援策も講じながらも基盤拡充による
畜産事業振興が必要でありますが，生産調整策とあわせまして今後の
畜産基盤拡充策についてお伺いをいたします。 また平成11年度に制定された環境三法によりますと，平成16年11月には畜産農家に対して家畜排泄物の管理適正化及び利用の促進に関する法律が施行されるとのことでありますが，家畜排泄物の適正な処理が求められ，堆肥舎などの整備が必要となり，
畜産事業低迷の中で追い打ちのような施設投資は健全経営上支障あるものと考えます。行政としての支援策並びに指導方策についてもお伺いをいたします。 そして，地産地消とかけ声は大きく聞こえますが，余り実践されていない感じであります。その目的は，やはり地場産業の活性化振興を図り，食の安全性を確立する上で非常に重要課題と存じますが，行政が先頭に立って先導すべきであります。米を初めとする農産物はもちろんのことですが，特に動向が見えていないのが畜産物の対応であります。このような情勢を踏まえ，今後の本市においての地産地消策と畜産物の安全政策についてお伺いをいたします。 ３番目に，
優良田園住宅の促進についてお伺いをいたします。 本市は，豊かさ・住みやすさ指標において総合で１位であり，自然と生活環境の調和のとれた住みやすい形成がなされていることからよい評価が出ているものと存じます。また持ち家率を見ましても，県下では76.5％と，全国有数の数字ですし，本市におきましても65％で，県下数値には及びませんが，比較的高い数字であります。しかし，本市の人口数も微減しているとおり，比較的若い層の新規住宅は土地価格の現状から他市町村へ流れているのが現実であります。中でも，坂井町の最高の増加率を初め，春江町など近隣の町村の状況はすばらしいものであります。人の集まるところには交流が生まれ，そこに新しい文化も発生し，地域に活力をもたらすものであります。 本市では，結果的には人口減少が進み，活性化がなされない現象は非常に寂しいものでありますが，これは本市の土地・住宅政策の悪さのあらわれであると思います。市街化を目指した
土地区画整理がなされ，現在その総面積は103地区で3,692haあります。また現在田んぼ状態のものでも261haあるとのことですが，余り利用されていないのが現実であります。 これは景気の悪いことも一因と思いますが，実際的には地価が高価過ぎて，一般的に経済的理由で購入できないものと察するところであります。福井市における土地政策のまずさが現在の人口流出につながっていると言っても過言ではないと思います。今までの本市における
土地区画整理事業は減歩方式であり，これでは土地価格にはね返ってくることは当然であります。減歩方式ではなく，建設費などを公費で賄い，売買価格にはね返らぬような工夫をしてでも住宅政策を進めるべきであります。今後の取り組みについてお伺いをいたします。 また環境的に静閑な地域を好む方や，経済的理由などでどうしても区画整理されたところを求められない層への対応は必要であります。それには農村部の活性化を目指すことを目標にした，調整区域における住宅対策として生まれたのが
優良田園住宅の推進であります。本事業の法施行は平成10年７月であり，施行後５年を経過いたしましたが，いまだその実行は聞かれません。その実績は現在までに１件だけと聞いておりますが，これではせっかくの事業ですが，ないも同然のことであります。都市政策部の担当は市街地だけが対象と思っておられるから，このような結果だと思いますし，今までにも論議された
優良田園住宅の施行項目の中で，法律では面積についても300平米となっておりますが，福井市は500平米とし，しかも10戸以上の１団地を形成することとなっており，これでは一般の方は全く手が出せないものであります。このような状況を幾ら関係機関を通じて，また質問などで申し上げても全く耳をかそうといたしません。そして，実績は上がらない，人口は減少するといったことで，福井市活性化を逆なでするものであります。このような状況より，
優良田園住宅促進に関して次に質問いたします。 １番目には，
優良田園住宅事業の促進と最大限生かされるための政策についてお伺いをいたします。また数値目標があればお示しをください。 ２番目に，本事業は地域社会の活性化や市内人口の定着を期待するとなっておりますが，どのような対応を考えておられるか，お伺いいたします。また単位面積の対応についてもお伺いをいたします。 ３番目には，本市人口の動向は減少の一途をたどっておりますが，これは
土地区画整理事業の方式が問題であり，住宅政策など新世帯が求めにくい環境になっているからだと思いますが，今後の対応についてお伺いをいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （副市長 奈良一機君 登壇）
◎副市長（奈良一機君） 私の方から市町村合併についてお答えをいたします。 まず全市民が一度は合併問題に触れるべきと考えるが，今後どのように対応するのかというお尋ねでございますが，本市では昨年の８月から市町村合併に関する市民説明会を開催し，福井市合併だより，それから合併協議会の発行する協議会だよりなどの広報紙を全戸に配布をいたしておりますが，そのほかホームページも掲載し，中学生も含めまして広く情報提供を行ってきたところでございます。 また
新市まちづくりプランの策定に際しましても，まちづくりに関するアンケートを実施するとともに，中学生と市民を対象といたしました
まちづくりワークショップをそれぞれ開催して意見を集約してきたところでございます。 今後も
新市まちづくりプランの素案がまとまりました段階で，改めて住民の皆様に説明会を開きたいという予定をいたしておりますので，御理解をいただきたいと存じます。 次に市民にメリットのある合併は何かというお尋ねでございますけれども，市町村合併には住民の利便性の向上，また行財政の効率化等さまざまなメリットがございますが，本市にとりましては，今回の市町村合併で誕生いたします新市がより大きな権限の委譲を受け，より市民に近い行政サービスの実施と地域のイメージアップ，さらには経済産業の振興も含めまして，総合的な活力の強化が図られているのではないかということが大きなメリットであると考えているところでございます。 次に新市の名称及び新市庁舎の位置等の決定について，どのような観点からなされ，鯖江市の応募の対応はどのようであったかということでございますけれども，新市の名称につきましては，新設合併でありますことから，地域住民に最もふさわしいと考えられる名称を考えていただくという趣旨で公募を行いました。そして，これに基づきまして，11月８日開催されました第４回の合併協議会において全会一致での漢字での「福井市」に決定をしたところでございます。 また新市の事務所の位置につきましても，小委員会委員の５市町村の庁舎の視察を経て，交通の利便性や行政運営の効率化などの観点から，同じく11月８日の合併協議会において全会一致で「福井市役所」とすることが決定をしたわけでございます。 次に合併後の下水道整備の取り組みについてでございますけれども，現在合併協議会の
下水道分科会におきまして，新市の
汚水処理施設整備基本構想の調整方針を初め，各種の課題について検討を進めておりますが，この基本構想は新市の下水道事業の根幹をなす非常に重要な計画であると認識をいたしております。ほかの市町村にもそれぞれ整備計画があり，どの市町村の整備手法が事業遂行上効率的か，また市民にとって軽い負担になるかを比較検討して，今後どのように基本方針を一元化し，調整していくのかが大きな課題となっております。このため，新市におきましては，当初各市町村における整備計画を尊重して事業を推進してまいりますが，５年ごとの見直し時点では，現在の各整備計画を基本に，社会情勢の変化に対応した見直しを行うことといたしております。 また合併の大きな相手といたしまして鯖江市がございますけれども，鯖江市の
汚水処理普及率は本市と大差なく，その対象人口も比較的少ないことから，現在の福井市における基本構想が合併によって大きく変わることはないと考えております。 次に合併後の新市の人口対策についての御質問ですが，現在
新市建設計画策定小委員会において，
新市まちづくりプランの審議が進められております。この中で，平成27年の新市の目標人口を平成12年度の国勢調査の人口をやや上回る34万人といたしております。この目標人口を達成するためには，地域の特性を生かした企業誘致や
中小企業研究開発支援など
産業活性化対策に積極的に取り組み，新たな雇用の拡大を図ることといたしております。 また定住施策といたしましては，
区画整理事業などによる良好な生活環境の整備や都心部での居住を促進する施策を行うことによりまして，近隣町村への
人口流出防止を図ることといたしております。 さらにＪＲ福井駅周辺における都心再生対策に重点的に取り組むことによりまして，新市全体の都市力向上を図ってまいらなければならないというぐあいに思っているわけでございます。 最後に，「人が輝き，四季がきらめく，文化創造・新県都」を将来像としているわけでございますが，その真意は何かということでございますけれども，
新市まちづくりプランで新市の目指すべき将来像を，先ほど申し上げた将来像として今後とも具体的に示してまいりたいというぐあいに思っておりますけれども，この中身を概括すれば，活力の創造と安らぎの創造という二つの大きな柱をまちづくりの方向と定め，５市町村の豊かな四季がきらめく，これは自然，文化，歴史，産業等地域の個性あるいは特性を生かしていくということでございまして，さらに人と自然の共生を目指しながら，人々の知恵や活動により生み出される生活，産業などのさまざまな文化を創造し，元気に働ける魅力のあるまちを目指す趣旨でございますので，御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 以上でございます。 （
農林水産部長 嶋田榮君 登壇）
◎
農林水産部長（嶋田榮君） 農業問題についての２点の御質問にお答えを申し上げます。 まず
地域水田農業ビジョンについてでございますが，これは米の生産調整とあわせて，地域別の作物の生産販売や水田の利活用，担い手の育成等の将来方向を明確にするものでございます。 この作成状況でございますが，農業者の代表者，ＪＡ並びに関係者で構成いたします
水田農業推進協議会におきまして検討を重ねており，９月に開催しました協議会では水田農業の基本方針を定めておりますが，年内には生産目標の配分方法とか国からの
産地づくり交付金の使い方や交付基準等を決めてまいりたいと考えております。 また今月下旬に県から
生産目標数量の配分があり次第，集落別の配分を行うとともに，来年１月にはＪＡと共催による
農家組合長会議等を開催しながら，米政策の具体的な推進を図ってまいりたいと考えております。 次に地域農業の将来像でございますが，本市農業の基幹であります良質米の生産を中心として，麦，大豆，野菜など消費者に喜ばれる安全・安心な農産物の安定的な生産体制の確立を図るため，これまで進めてまいりました集落農業を基本に，地域農業の特性を生かし，より効率的で安定的な生産性の高い水田農業の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に来年からの生産調整の方式でございますが，これまでの米をつくらない面積からつくる数量の配分への転換をしていくわけでありますが，各集落への配分に当たりましては，
生産目標数量と作付面積を通知し，農業者が取り組みやすいように進めてまいります。 次に
水田農業改革と持続性の高い農業政策の取り組みでございますが，今ほど申し上げましたビジョンの実践を図る一方，本市農業の将来像を見据えた各般の政策を推進し，水田農業の持続的な発展を目指してまいりたいと考えております。 なお，来年度からの米政策の推進方策につきましては，合併後を視野に置きまして，５市町村の基本方策を統一するため，現在農業分科会で鋭意検討・協議を重ねているところでございます。 また米の需給体制の構築でございますが，こうした一連の米政策の的確な実施により，目標年次の2010年には安定的な需給体制が確立されるものと考えております。 次に米の消費拡大方策の取り組みでございますが，これまでも福井健康おこめ食をすすめる会を中心に，関係機関と連携を図りながら，学校給食における米飯の推進を初め，日本型食生活の普及に取り組んでおりますが，今後とも地産地消とあわせて的確な消費拡大策を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また農産物の安全性に対する取り組みにつきましては，トレーサビリティシステムの構築を初め，有機栽培や無農薬等の特別栽培の推進，あるいは農薬防除指針等の徹底により，消費者に喜ばれる安全・安心な農作物の安定生産に努めてまいる所存であります。 次に今後の畜産振興策でございますが，御指摘のように畜産をめぐる情勢は，ＢＳＥ問題や輸入農産物の増加による価格の低迷等から，畜産経営が厳しい状況にあることは十分認識をいたしております。こうしたことを踏まえて，今後とも畜産経営安定基金制度の活用を初め，肉畜流通対策事業等の施策を推進してまいりたいと考えております。 次に
畜産基盤拡充策についてでございますが，畜産経営は採算性，労働力不足の問題等から輸入主導に依存してきた経緯がございますが，ＢＳＥ問題を契機として食の安全がクローズアップされる今日，飼料を自給していくことが極めて重要な課題となっております。本市における酪農家は，河川敷等を活用して牧草の生産に取り組んでおりまして，現在の飼育頭数をほぼ賄える粗飼料を確保いたしておりますが，今後とも集落営農組織や耕種農家との連携により，休耕田を有効活用するなど
土地利用調整を図りながら，畜産全体の飼料自給率の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が，御指摘のとおり来年11月から施行されます。これに伴う堆肥施設の整備でございますが，本市の畜産農家においては，環境保全の観点に立った一次処理の堆肥舎等は既に整備されておりますが，堆肥の有機質肥料としての有効活用を考えますと，これら施設の整備が課題となっております。 今後，こうした施策の推進につきましては，本市の畜産振興協会を中心に，関係機関と連携を図りながら鋭意検討してまいりたいと考えております。 最後に，畜産物の地産地消の取り組みでございますが，肉類に関しましては，食肉流通対策事業等によりまして県内の地産地消の支援を行っております。また牛乳，卵につきましても，大部分は地元で消費されているものと考えております。 また畜産物の安全対策でございますが，本市におきましては，来年度から酪農・肥育農家を対象に，トレーサビリティシステムの導入を図ることといたしておりまして，今後順次全畜種に拡大し，消費者に安全・安心な畜産物の提供に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 （
都市政策部長 大久保洋一君 登壇）
◎
都市政策部長（大久保洋一君） 木村議員からは，
優良田園住宅の促進と住宅政策についてお尋ねでございます。 本市では，経済の停滞や少子・高齢化などの社会経済状況の変化や，市民の生活様式の多様化，あるいは本市独自の課題に対応するため，都市計画法に係る土地利用制度を積極的に活用していく必要があるというふうに考えております。 そこで，昨年８月に都市計画法等に係る今後の土地利用制度の運用のあり方を都市計画審議会に対してお諮りをしております。現在，都市計画審議会の専門員を委嘱し，市街化区域における土地利用制度のあり方とあわせまして，市街化調整区域において都市と田園の調和を図るための土地利用制度の運用のあり方に関する調査研究をお願いしているところでございます。 市民の生活様式の多様化に対応するため導入いたしました
優良田園住宅も，こうして検討していただいている制度の一つでございまして，年明けに予定をいたしております都市計画審議会からの答申を受けまして，議員御指摘の件につきましても対応を検討していきたいというふうに考えておる次第でございます。
優良田園住宅の取り組みにつきましては，全国的に進んでいないというのが現状でございます。原因といたしまして，そういった田園居住のニーズが少ないのか，あるいは制度上の問題なのか，全国組織の
優良田園住宅促進協議会でも研究や，あるいは政策提言を行うということになっているわけでございます。したがいまして，今回の都市計画審議会の答申内容とあわせまして，今後さらに検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に住宅政策などの関連における
土地区画整理事業の今後の対策についてのお尋ねでございます。 今後実施いたします
区画整理事業において，比較的若い世代に対して手ごろな価格の宅地を供給するという観点から，その方式を見直すことも重要ではないかというふうに考えております。 しかしながら，これまで本市における
土地区画整理事業は，道路，公園，水路などの公共施設を先行的に整備することとあわせまして，宅地の供給を原則民間の需給調整にゆだねてきたというところが特徴でございます。そのため，建設費を，議員御指摘のように公費で賄うということが実際上土地価格の低減に結びつくのかどうかということも十分検討しなきゃなりません。また市として財政的にそういったものが可能かどうかについても慎重に検討しなければならない問題じゃないかというふうに考えておりますので，よろしく御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆21番（木村市助君） 自席で要望だけ申し上げたいと思いますが。 まず今福井市の人口が減ってきているということは現実の問題であります。それも，今ほど申し上げましたように，土地対策，または住宅政策といったものが本市で真剣に取り組まれていないというのが原因かと思います。先ほど副市長さんのお話によりますと，27年には34万人を目指していると。またその内容は，企業誘致，産業振興ですか，そういうようなもので賄っていくような感じでありますが，企業誘致などが図られましても，住むところがなければ，やはりほかの市町村へ流れていくというのが現実であります。そういうことで，福井市を取り巻きます近隣の市町村では人口がどんどんとふえている状況が見られます。ですから，早急に福井市も，このままでもふえるようなやはり人口増加が見られるような対応策というものは緊急に政策的に打ち出してほしいというふうに思います。 それから今の田園住宅の問題ですが，これも数値目標などが全く掲げられておりません。福井市行政の悪いところは，やはりそういう数値目標を持って，どのようにその目標に向かって進めるかという振興策が非常におくれているというふうに思います。そういうような意味で，ひとつこれから，今500平米の区画ですが，法的には300平米ということですので，それに持っていって，できるだけ利用しやすいように，取得しやすいようにぜひともお願いをしたいと思います。 そしてまたどうしても価格的に，先ほどの説明ですと，建設費等で公費で賄っても地価にはね返ってこないというような感じで言われておりますが，それであればやはりそういうところの主導的な指導は行政がやるべきでありまして，そういうようなことでこれからも積極的な一つの対応をしていただき，そして今若い方がこの福井市に住みやすいような環境づくりに努めていただきたいと要望をいたしまして，終わります。お願いします。
○議長（田辺義輝君） 次に10番 堀川秀樹君。 （10番 堀川秀樹君 登壇）
◆10番（堀川秀樹君） 市民クラブの堀川茂樹でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 小・中学校の校区の見直しについて。 西川知事のマニフェストにも示されていましたように，県内の小・中・高等学校の30人学級を目指し，県民７万人の署名の後押しを受けまして，県教育委員会が学級編制基準見直しに向け，全体計画の策定に着手しております。それを受けまして福井市はどのように取り組んでいかれるのか，御質問をしたいと思います。 また平成19年の４月開校を目指しまして，南江守町に敷地造成を進めております至民中学校ですが，この中学校を特別研究指定校として位置づけ，教課センター方式や校区の弾力を織り込んだ特色のある全く新しい学校づくりを推進していくということでございますけれども，これは将来の学校教育を見据えた大変すばらしい計画であるというふうに考えております。 ただし，前回の予算特別委員会で質問をさせていただきました際に，新至民中学校の校区につきましては，校区外からの募集はしないという御返答をいただきました。これは察するに，全国で校区の弾力化に取り組む風潮があり，その方向性に従い変更されたものだというふうに考えておりますけれども，ここで懸念されることがございます。マンモス化する社南小学校の校区外からも生徒を受け入れるということになりますと，今後至民中学校の人気が高くなるということが予測されるだけに，年々校区外からの入学希望者がふえ，30人学級の導入も視野に入れた場合，現在造成中の校舎や教室が手狭になるということはないかということであります。当初の予定になかっただけに，その見直しは必要ないのでしょうか，お尋ねしたいというふうに思います。 ここでちょっと余談になりますけれども，私きのう後藤議員と同じように，ここに福井市のＰＲネクタイを締めております。このＰＲネクタイの中に，そのデザインとして至民中学校がデザインされるぐらいに発展してほしいというふうに考えております。 次に社南小学校と社西小学校の現状から見られる今後の課題でありますけれども，社南小学校では生徒数の増加に伴い，校舎が大変手狭になっております。現在は，先生方の努力と工夫で一部プレハブを活用するなど，何とか賄ってはいるものの，もはや限界というふうに思われます。平成17年度には生徒数が現在よりも36名増しとなり，新築や増築が見込めない現状といたしましては，プレハブの教室での授業が余儀なくされ，また生徒の玄関や手洗い，トイレ，そういった部分でも現状として不足しているにもかかわらず，このままでは大変衛生面で心配になってしまいます。体育館に至っては，全校生では使用ができず，昼休みに低学年がそこを使おうとしても，とてもスペースはあけてもらえません。その上，最も深刻なことは，給食室の２階，３階にあるパソコン室と音楽室であります。両教室とも手狭な教室になっておるため，廊下部分を教室の一部として改善いたしました。しかし，その教室には貴重品があるため，ドアにはかぎがかけられているのであります。もし１階の給食室から出火をした場合，火事になったらです，２階以上にいる生徒は逃げ場を失うことにもなりかねません。皆さんの子供さんがもしこの学校に通うとしたらどのような思いでしょうか。 またそれとは対照的に，社西小学校では，昭和58年度の開校時には808名であった生徒数が現在では303名と，半数以下になってしまいました。生徒数が少ないばかりに，この学校には音楽の専任教師が配属されていません。そして，生徒全員でグラウンドの草刈りをしようとした場合，何日もかけて全部終わったころには，最初に刈った部分が新しい草花で生い茂っているというような状況になっております。生徒１人が２人分の仕事をしなくてはいけないというような状況なのであります。これらのことも含めて，社西小学校の先生方も大変苦心をされておりまして，努力と工夫で空き教室を生き教室として活用しております。それは文部科学省の指定のもと，総合的な学習に取り組んでいるわけでありますが，各学年ごとに行動するふれあい教室を設けて，教師主導ではなく生徒主導の課題づくりを進めており，大きな成果を上げております。こうした取り組みを社西小学校では全国へ発信したいと考えております。 こういったことも踏まえて，30人学級の導入を機に，地域の皆さんの御理解をいただいて，社南小学校と社西小学校のこの両校の校区の変更を提言するものであります。御所見をお尋ねしたいと思います。 続きまして，ＪＲ高架下の駐輪場の利用につきましてですが，昨日高田議員より御質問がございましたので，私は別の角度から駐輪場について質問をさせていただきます。 まず生活創庫跡地１階の駐輪場についてですけれども，現在この駐輪場はどのような成果を上げているのでしょう。またその使用実態は調査をされているのでしょうか。例えば，小・中・高生の割合やサラリーマン，ＯＬ，主婦，フリーター，高齢者などなど，分析をすることによって放置自転車の改善に大きな手がかりになるというふうに思われます。今現在でも相変わらず，加藤ビルの周辺には放置自転車が多く見られるのでありますが，昨日の御答弁の中で，現在必要な台数は2,300台，賄えているのは1,700台，その不足分を高架下を利用して駐輪場を整備したいというふうなことでありましたけれども，放置自転車の問題は急を要しています。ましてや，生活創庫跡の１階の駐輪場については大変流動的で，いつまでも使えるものではないはずです。また今後市街地がバリアフリー化されていけばいくほど自転車はとめやすくなり，車いすを利用される方たちにとっては，活動しやすくなるはずの歩道がかえって危険で不自由なものになってしまうのではないでしょうか。そんな皮肉な結果をもたらしかねません。 以上，駐輪場と放置自転車の問題について御所見をお尋ねしたいと思います。 次に大名町通り交差点，メガネスーパー跡及びその周辺の空き店舗対策についてお尋ねいたします。 大名町交差点といえば，県都福井市の顔というべき大切な町並みの一角であります。そこに面した福井中央商店街は，今や街に一層の閉塞感をただよわせるシャッター通りとなっております。その一角は，９店舗のテナントのうち，何と６店舗が閉鎖され，特に大手眼鏡販売店が抜けてからは，町中にあらわれた遺跡のような感じすらいたします。朝夕のラッシュ時にドライバーたちはどんな思いでその風景を見ているのでしょう。 そこで，前々から申し上げておりますように，定住人口や交流人口をふやすために優良再開発型，市街地住宅供給型の整備事業を推進していくことが急務と考えます。また９月の一般質問の際申し上げました，高齢者優良賃貸住宅制度適用による，お年寄りが安心して生活のできる町中の住宅，これをあわせて御提案させていただきます。 特に，高齢者優良賃貸住宅につきましては，石川県金沢市で初めて，富山県魚津市で３件目の優良賃貸住宅が来年の春に完成予定であります。屋上には畑があったり，館内はどこへでも車いすで行けるバリアフリーが完備されていたり，24時間緊急対応システムが整備されていたり，はりやきゅうなどができる鍼灸院が完備されていたり，至れり尽くせりの高齢者対応住宅であります。どちらも総工費は約５億円が必要でありますけれども，そのうち１億円から１億3,000万円程度の補助を受けられるということで，全国でも注目されている制度であります。こういった住宅を複合させた施設，それこそゴースト化した福井の中心街，中央商店街をよみがえらせることになるのではないでしょうか。 次にその中央商店街の目の前にありながら，商店街の目玉となり切れなかった市営本町通り地下駐車場についてお尋ねします。 現在の駐車場の稼働率は一体どうなっているのでしょうか。また使用者の分析はされているのでしょうか。 またことしの４月に料金の見直しをされていますけれども，最近の順化地区の駐車場事情は無人タイプのものが急増しております。料金も格段に安くなっております。料金改定の際，算定根拠に取り上げられたのでしょうか。 また現場を取材した際，夜10時以降の利用者はほとんどなく，夜中の１時までの営業は人件費と光熱費の捻出もままならないといった状態でありました。そこで，この夜間の営業を民間に委託することは考えられないでしょうか。例えば，アイドリングのストップ運動を展開しておりますにもかかわらず，客待ちのタクシーや代行車両は相変わらずエンジンをつけっ放しであります。 そこで，思い切ってタクシー業界及び代行業界への夜間の業務委託をしてはいかがでしょう。業者は354台収容分の駐車場の管理をするかわりに，営業車の駐車スペースを提供してもらう，かつむだなアイドリングによる燃料費や車の消耗費がコストダウンとなり，従業員の閉所作業による精神的ストレスもたまりにくくなるといった利点があります。駐車場側としては，一般車両の売り上げアップが見込まれ，かつ人件費の削減につながるのではないでしょうか。これこそまさに協働のまちづくりと言えるのではないでしょうか。商店街と居住者と送迎業者と，そして行政がお互いの連携のもと，大名町一角に建築景観にも配慮した都市型のお年寄りに優しい福井の顔となる複合生活ビルの誕生を待ち望むものであります。御所見をお尋ねいたします。 以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 （教育長 渡辺本爾君 登壇）
◎教育長（渡辺本爾君） 小・中学校の校区の見直しについてお答えをしたいと思います。 まず初めに，30人学級の推進についてでございますが，先日県は，来年度から小学校６年生から中学校３年生までを対象にしまして，段階的にではありますけれども，30人学級を実施すると発表をしたところでございます。大きな期待を寄せているところでございまして，今後も市としましては30人学級の拡大，そして早期実現につきまして引き続き国，県へ要望してまいりたいと存じております。 ２点目の新至民中学校の校区につきましては，今年度，福井市新至民中学校建設基本計画策定委員会を開催しまして，校区外からの通学についても御協議をいただいているところでございます。現在，パブリック・コメントを募集しているところでございますが，その弾力化につきましては１学級程度の枠を考えておりまして，校区外の希望者数は今は不確定でありますので，建設する学校規模をも含めまして，市民の皆様の御意見を参考にしながら，今後とも基本計画策定委員会や通学区域審議会の中で幅広く審議していただくことを考えているところでございます。 ３点目の社南・社西小学校の今後の課題につきましては，御指摘のとおり，社南小学校は児童数，学級数とも増加をする傾向でございまして，反対に社西小学校の方は学級数，児童数とも今のところ横ばいで推移する見通しでございます。先ほどお話がありましたが，プレハブは現在社南小学校は設置しておりませんけれども，社南小学校の教室数の不足につきましては，その対応を考えていく必要に迫られているところでございます。 その一つとしての社南小学校の通学区域の変更につきましては，自治会活動あるいは子供会活動とと直結する事柄でございますので，御指摘のように，地区の皆さん方の理解を得ることも必要と考えておりますし，この問題につきましては保護者，地区住民とも協議を進めていきたいと考えておりますので，御理解いただきますようお願いをいたします。 以上でございます。 （
市民生活部長 酒井道治君 登壇）
◎
市民生活部長（酒井道治君） 生活創庫跡の駐輪場の稼働率及びその周辺の放置自転車への効果についてお答えいたします。 本年６月，生活創庫跡に378台の自転車が収容できる駐輪場を設置いたしました。現在，平均して１日約350台の利用があり，その稼働率は約93％であります。 利用者の実態調査につきましては，一般と学生に分けて調査しておりますが，学生が約62％，一般は38％の状況でございます。平日は，早朝と夕刻にかけての利用が多く，祝祭日は平日と比較して利用が少ない状況となっております。利用者からは，風雨をしのぐことができ，その管理も行き届いているということで，大変喜ばれている状況でございます。 しかしながら，福井駅周辺の駐輪場は暫定的な施設を含めましても駐輪需要を満たすことはできず，放置自転車の対策の解決にはほど遠い状況でございます。 このような状況を踏まえ，福井駅周辺における自転車利用者の利便性を図り，放置自転車を少なくするために，本年６月，福井駅周辺自転車駐輪場整備計画策定委員会を設置いたしましたが，本年内にその報告がなされる予定でございます。今後，この計画を踏まえ，高架下の駐輪場設置や，新たに商店街における駐輪スペースを確保するなど，需要に見合った駐輪場の整備を図ってまいりたいと存じます。 なお，車いす利用者や歩行者の歩道上の安全対策につきましても，これまで駐輪指導員を配置し，放置自転車の整理と駐輪指導に努めているところでございますので，御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。 （
都市政策部長 大久保洋一君 登壇）
◎
都市政策部長（大久保洋一君） まず大名町交差点周辺の空き店舗対策として優良建築物等整備事業を推進すべきという御意見でございます。 大名町交差点周辺地区は，中心市街地の一体的な活性化を図る上では重要な地区だというふうに認識をいたしております。 そこで，現在，優良建築物等整備事業につきましては，中心市街地で何カ所か現在相談を受けているところでございます。この事業の実施に当たりましては，まず関係権利者の合意形成が最優先の課題だろうというふうに考えております。市といたしましては，優良建築物整備事業につきましては，採択基準に合致するものであれば積極的に支援をさせていただくという所存でございます。 また議員御指摘の高齢者優良賃貸住宅の整備につきましても，16年度から導入を検討してまいりたいというふうに考えております。 次に市営本町通り地下駐車場についての御質問でございます。 利用状況につきましては，議員御指摘のとおり厳しい状況に直面をいたしております。平成11年度の利用台数約11万2,000台，平均回転率0.86をピークにいたしまして，平成14年度は約９万1,000台，平均回転率0.73に減少をいたしております。本年度もさらに厳しい状況でございます。 利用者につきましては，商店街などで一定額以上の買い物をした人が約10％程度ありますが，利用者減少の原因といたしましては，郊外の映画館併設の商業施設ができたことや，あるいは周辺業務系の事務所ビルの縮小あるいは流出が考えられることから推計をいたしますと，買い物あるいは娯楽あるいは業務目的といった利用者が多いのではないかと考えております。 また４月の料金改定に伴う条例改正は，多様なそういった駐車場の利用形態に対応するために，既存の全日の定期以外に昼間の定期，あるいは月曜日から金曜日の平日の昼間定期あるいは夜間定期を創設したものでございますが，改定に当たりましては，周辺駐車場の詳細な料金調査を実施するとともに，いわゆる民間圧迫にならないように配慮をして定めたものでございます。 御指摘の地下駐車場の夜間の管理業務の民間への委託につきましては，今後，法的整備等も含めまして研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので，御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆10番（堀川秀樹君） 先ほどの質問にもございましたように，社南小学校の給食室の上の教室に関しましては大変急を要する状態でございますので，ぜひとも現場を，現地を調査していただきまして，どのような状態かを見ていただきたいというふうに思います。 そして，今お話ありました高優賃，高齢者優良賃貸住宅のことでありますけれども，16年からの導入を検討していただくということでありましたけれども，それは16年度から検討を始めるということなのでしょうか，それとも導入が可能性として十分あるということなのでしょうか，お答えいただきたいと思います。
◎建設部長（児玉忠君） 高優賃の問題でございますけども，現在，他の部局も含めまして市役所全体で福井市都心居住推進プランというような全体的な中心部居住促進のための施策を練ってございます。その中で，今お話しの高齢者優良賃貸住宅についても検討しているわけでございまして，ただこのメニューにつきましては既に国庫補助制度が確立されたメニューでございます。制度的にも確立してるということで，こういったメニューを16年度導入いたしまして，そのメニューに合うような事業があれば適用していきたいという考えでございます。 以上でございます。
○議長（田辺義輝君） 次に15番 川井憲二君。 （15番 川井憲二君 登壇）
◆15番（川井憲二君） 真政会の川井です。通告に従いまして一般質問をいたします。 21世紀を拓くふくい創造プラン，第五次福井市総合計画での基本目標，県都にふさわしい魅力あるまち，中心市街地の再構築を重点課題の中での市民の最も関心の高い手寄地区再開発ビルにおける市フロア利用についてお尋ねをいたします。 事業内容といたしまして，男女共同参画，少子化対策センター，中央公民館，図書館を中心とした地域交流センターを整備する計画案を示されました。私は，これらの公共施設が本当に地域の人々に愛着がわき，人が集まる心の施設でなくてはなりません。このことにつきましては，昨日も一般質問，高田訓子議員も質問されましたので，重複部分を避け，図書館についてのみお尋ねをいたします。 先日，新聞紙上に「地域とともに」をテーマに新潟県の豊栄市の市立図書館が紹介されました。せっかく図書館をつくるのだから，地域の人々に育てていってもらいたい，愛着を持って中身を充実させていってほしいと考え，市民参加による市民参加型の図書館を目指し，本の寄附を呼びかけたところ，約３万冊も集まり，地域の図書館づくりに対する思いが高まり，人口５万人の市なのに，オープン後１年で30万人が訪れたというのであります。自分たちも図書館づくりに参加したという思いが施設に対する親しみになり，地域にとって身近な場所になっていくのではないでしょうか。 図書館に限らず，これら公共施設，本当に市民に愛着のわく施設こそが市民の求めるものではないですか。そして，人々の心に刻み込まれる新しい地域のランドマークになるよう考えるべきではないでしょうか。御所見をお伺いします。 御清聴ありがとうございました。 （
企画政策部長 矢野憲一君 登壇）
◎
企画政策部長（矢野憲一君） 手寄地区再開発ビルについてでございますが，この再開発ビルに整備をいたします（仮称）地域交流センターは，市民の生涯学習と交流の促進とともに，福井駅周辺におけるにぎわいの創出を重要な目的といたしております。 御質問の中で，新潟県豊栄市の図書館の例をただいまお話しされましたが，この図書館は，建設中に工事見学会を開催したり，また市民への本の寄贈を呼びかけるなど，オープン以前の段階から市民に関心が持ちやすい工夫を行い，それが結果的に多くの利用者を生む要因になったものと考えられます。 昨日，高田議員の御質問の際にも触れましたが，今回本市が整備する（仮称）地域交流センターにつきましては，さきにパブリック・コメントを実施し，計画の概要を公開するとともに，多くの市民の皆様方から貴重な御意見また御提案をいただいておるところでございます。こうした御提案等については，現在進めております実施計画の中でできる限り反映できるよう検討を進めているところでございます。 またパブリック・コメントの中には，施設完成後の具体的な事業運営についても参画をしたいという声も一方寄せられております。特に，新しい図書館の運営におきましては，パソコンの利用指導や児童向けのお話し会へのボランティアの参加などを求めながら，高齢者から子供に至るまで幅広く御利用いただける，愛着の持てる，またぬくもりのあるものにしたいと考えているところでございます。 さらに本施設の運営管理に当たりましては，利用者指向，一体的運営，広域連携，市民参画を基本方針として，県の施設との連携も図りながら，一人でも多くの市民の皆様方に利用していただけるよう今後とも努力してまいりますので，御理解を賜りますようお願いをいたします。
○議長（田辺義輝君） 次に32番 西村公子君。 （32番 西村公子君 登壇）
◆32番（西村公子君） 日本共産党の西村公子です。私は，市民から寄せられました要求や声を市政に反映する立場から質問いたします。 まず市町村合併問題についてお尋ねします。 このほど法定協議会で審議された合併協定の内容を見ますと，公共料金では介護保険料や下水道料金，幼稚園入園料，事業内容では障害者，高齢者，農林，商工などについては17年度から統一されるということですが，国民健康保険税や上水道，学校給食費などは17年から３年間で段階的に調整するとしています。かなり先送りする考えではないかと見られます。17年度から統一するというものでも，公共料金や事業内容はまだ不明です。サービスは高く，負担は低くなると説明してきた市の責任として，公共料金や各種事業全体を明らかにして市民の意見を聞くことが必要と考えますが，いかがですか。 また全体像を明らかにするのはいつごろと考えておられますか，お尋ねいたします。 市が出した財政見通しについても幾つかの問題があります。合併後６年目の22年度から事業所税を課税するとしていますが，事業所の床面積に対して課税される資産割の対象事業者は全自治体で700，給与総額に対してかかる従業者割で90と推定されていますが，総額で年約20億円ということです。この点について，財政見通しの中で説明をするべきです。 また中核市になると国，県の支出金が12億円減額され，事業費負担が５億円で，17億円市の負担がふえることになります。どのように対応するお考えですか。その裏づけとなる財源として人件費の削減について，合併後10年間は退職者の４分の１程度を不補充という方針は示されているものの，今年度当初職員数，全体で2,896人に対する削減計画を明らかにするべきと考えますが，いかがですか。 さらに合併特例債の借り入れ条件については，利率３％，３年据え置き20年償還で計算されているということですが，財政見通しは合併後16年で，その後も償還は続くもので，20年以上の見通しを出さなければ財政がどうなっていくのかわかりません。そして，合併しない場合についても，年度ごとの推移を明らかにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 合併の議論の中で，地方交付税は合併しないと減るが，合併すると全額保障されるかのように考えている方もおられますが，実際には合併してもしなくても交付税は減らされます。合併前の市町村ごとに計算するというだけです。合併した方がしなかった場合より将来の交付税は減ることになります。しかも，地域や人口がふえ，建設事業で借金がふえるわけですから，財政が大変になることは明らかではありませんか。 今，全国的に，合併しないで地域を守り発展させる本当のまちづくりの議論を進めている自治体が幾つも出てまいりました。まちづくりの議論のない数合わせの合併では，いずれ多くの矛盾を抱えることになるのではありませんか。先に合併ありきで進めるやり方を改めるよう要求し，見解をお尋ねいたします。 次に市営住宅の改善と今後の計画についてお尋ねします。 今年度９月30日現在で，市が管理しているのは1,938戸ですが，実際には老朽化が進み，募集停止にしているところが144戸もあり，全体の入居可能戸数が減少しています。市民の市営住宅への入居希望は年々増加しており，14年度で263件の申し込みに対して，入居できたのは120件ということです。今年度は申し込みが昨年を上回る状況であると聞いていますが，市民の願いに逆行する状態が続いております。これまでのように，年間二，三十戸程度の整備では現在の状況を改善することはできません。 私のところに入居者の方から訴えがありましたが，老朽化が著しい住宅で，退去された後は募集停止にしているので，入居者がどんどん減り，残っている方も高齢化で，自治会も運営が困難であるということです。早急な改善が求められています。 市として，今年度住宅マスタープランと公営住宅ストック総合活用計画をまとめましたが，それらの計画に基づく具体策が十分なものになっているでしょうか。市の現状分析を見ますと，耐用年数を経過している住宅が124戸，耐震改修が困難な住宅が522戸と，全体の３割について建てかえが必要としております。また耐震補強による全面的改修を行うところが265戸，個別的改善が891戸となっています。しかし，耐用年数を経過した住宅の建てかえが行われるのは年間一，二カ所，多くても３カ所，それで24年度までに行う計画です。現状でも老朽化が著しい住宅の建てかえに10年もかけるという考えが理解できません。少なくとも３年ぐらいで計画を前倒しして短期に改善を図ることが必要ではないでしょうか。さらに建てかえが必要としている４カ所の住宅についても，計画では19年度から取り組むことになっていますが，５年後までに老朽化が進むことになります。全体の入居可能数をふやし，計画のペースを上げること，優先順位を見直して対応することが必要だと考えます。市として，現状についての認識と今後の計画を早めることについてお尋ねいたします。 次に保育園の民間委譲と公立保育園の施設改修についてお尋ねします。 市は三谷館保育園の民間委譲の内容について，11月５日の保育所移管等選定委員会に諮問しました。市の計画では，来年度からの実施を予定していましたが，父母会の意見で，ほぼ１年おくらせ，16年12月末の期日が提案されています。 父母の意見の中でも，民間委譲について少子化対策に逆行するとか，市の責任放棄ではないか，またじっくりと時間をかけて議論すべきだなど，根本的な問題が指摘されております。対象とした保育園の父母だけの問題ではなく，市民全体に対して理解されているのかどうか，アンケート調査なども行って十分な議論を尽くすことが必要だと考えますが，いかがでしょうか。 このほど出された諮問内容についてお尋ねいたしますが，委譲先を民間保育園連盟としていますが，その責任体制はどうなるのでしょうか。また父母や市民の最大の不安は，サービス低下になるのではないか，子供への影響が心配ということです。現に，公立と私立で保育士の配置基準が１歳児で違います。私立は，国基準の園児６人に対して保育士１人ですが，公立では園児５人に対して保育士１人が配置されています。この差を公立並みに統一するという考えでしょうか，お尋ねいたします。 また保育士や調理員を何人配置するのですか。私立の経営が厳しいため，どこの保育園でもパートや非常勤職員が公立よりさらに多い実態です。保育内容の継続性が保てなくなるのではありませんか，お答えください。 そして，何より子供への影響が心配されます。合同保育が短期間になったり，常勤で行わなければ子供がなじまず心の傷を負ってしまうことが既に民間委譲を行ったところで報告されています。合同保育の期間や形態についての考えをお尋ねいたします。 父母の質問の中で，委譲後の審査，指導を行ってほしいというものがありましたが，どのような機関を考えていますか，お聞きいたします。 もう一つ，公立保育園の施設改修についてお尋ねします。公立保育園の老朽化の実態については，これまで繰り返し指摘し，早急に建てかえの計画を示すよう要求してまいりましたが，この２年間で建てかえが行われたのは１カ所です。30年以上経過したところが６カ所ということですが，30年たっていないところでも，園児がふえて増築や改修を繰り返しているところの安全性についても，父母や関係者から不安の声が出されています。中には，保育室が足りず，30人の部屋で47人の子供を保育しているところもあると聞いております。市全体の状況を調査し，改築，改修の計画を早急に出していただきたいと思います。その際，入所希望がふえていることも調査をし，考慮することが必要だと考えますが，子供が１日の半分生活している保育施設の現状についてどのようにお考えですか。また今後の計画についてお尋ねいたします。 次に農村公園計画についてお尋ねします。 足羽川頭首工工事にあわせて建設するとしている農村公園整備事業基本計画の概要について明らかにされました。その内容は，今年度予算の調査費の説明とほぼ同様のものです。全体の広さは1.78ha，事業費は６億2,000万円ということです。補助率は，国が５割，県が２割，市が３割で，用地取得に１億2,000万円，市の負担はおおむね３億3,000万円程度になります。さらに利用料は取らず無料でということで，維持管理費に年間680万円ということです。市は，一乗谷や朝倉氏遺跡を訪れた観光客の１割，４万人が利用する見込みというのですが，果たして一乗谷や朝倉氏遺跡を訪れた人がここで休憩するということになるのか，極めて甘い見込みだと思います。また小・中学生の利用と言われますが，それぞれの地域で田植えや稲刈りなどの体験，稲の生育についても学習をしています。なぜ田植えだけ，稲刈りだけの体験で意味があるのでしょうか。しかも，ほんの一部の人しか利用できないものであり，後で理由をつけたとしか考えられません。そもそも計画がされてきた経緯について明らかしていただきたいと考えます。 また用地の坪当たりの単価が約４万円というのは余りにも高い価格ではありませんか。今年度は財政健全化計画の最終年になりますが，財政が厳しいといって，市民が必要としている保育園や市営住宅などの建てかえにしてもなかなか予算をつけない状況が続いているのに，必要性も緊急性もない事業に７億円を超える税金を投入するというのは到底納得することはできません。不要不急の事業という市民の批判もあります。今どうしても必要だとする理由をお尋ねいたします。 次に原発問題についてお尋ねします。 11月21日，県が設置した「もんじゅ」についての安全性調査検討委員会が，改造後の「もんじゅ」は「工学的に十分な安全性を持つ」と報告しました。このことで，今後運転再開を前提とした改造工事へのゴーサインが出される危険性が強まっています。しかし，この報告書では，「一次系配管にひずみが生じることがあるが，壊れることまでには至らない」など，今後とも事故は起こるが，放射能が漏れるまでには至らないという内容です。今後の事故を容認するような報告書を県民や市民が理解・納得できるでしょうか。ことし１月の名古屋高裁判決など，もんじゅの安全審査に重大な違法性があるとの見解が示されており，現在最高裁での審議が行われています。現時点での改造工事のゴーサインを出すことは拙速であると考えますが，いかがですか。 また欧米諸国が高速増殖炉からの撤退を表明している中で，改造工事を認めないよう県に働きかける考えを持っておられるのかどうか，市長の見解をお尋ねいたします。 一方，高浜発電所３・４号機のプルサーマル計画については，ＭＯＸ燃料のデータ改ざん問題について関西電力から燃料調達業務改善状況の報告が県に行われました。県は，品質保証体制の強化・整備状況を国に確認してもらうとしていますが，国に追随する姿勢に変わりはありません。もともと未確立の原発技術では，構造上，炉心溶融など過酷事故の危険性を排除できないことや，放射性廃棄物の処理・処分技術が未確立であるため，事故や事故隠しが後を絶たないことは明らかです。核燃料サイクルが破綻する中で，推進側の中でも政策の見直し論が出てきていますし，住民の反対世論も新潟県刈羽村での住民投票や三重県などの態度表明にあらわれています。危険なプルサーマル計画を認めないよう，国や県に対して働きかけるよう求め，市長の見解をお尋ねいたします。 最後に，イラクへの自衛隊派遣についてお尋ねします。 政府は，イラク特措法に基づき，同国への自衛隊派兵の基本姿勢に変わりがないことを強調し，そのための基本計画をきょうにも閣議決定する方向と伝えられています。しかし，アメリカの開戦後，米英軍が500人近く，それ以外の駐留軍でも約40人，国連や赤十字にも被害が広がり，先月29日には日本人外交官２人が殺害されるという痛ましい事件が起きました。今回の事件は，イラクの状況がまさに戦争状態にあるということを示しております。現に，翌日の30日には米軍がイラク人武装勢力による攻撃を受け，応戦した結果，イラク側が民間人を含む54人が死亡し，米軍６人が負傷したということです。アメリカ占領軍に対するかなり大規模な軍事攻撃と占領協力国の関係者などを標的にしたと見られる攻撃が激化しております。 戦闘地域には行かないという政府の論理が崩れ去るもとで，自衛隊が占領軍と同じ立場とみなされ，攻撃対象となることをイスラム世界の専門家も日本のマスコミ各社も指摘しております。国連やＮＧＯによる復興支援活動であっても，米英軍による占領支配の枠組みが続くもとでは，それに協力するものとして攻撃される事態になっているわけです。 アナン国連事務総長は，「国連は，米英軍による占領状態が続く限りイラクで政治的役割が果たせない」と強調しています。今の悪循環を絶つために必要なことは，米英軍の占領支配を国連中心の復興支援の枠組みに変え，イラク国民に主権を取り戻すための最大限の努力を払うことです。そのために政府がなすべきことは，自衛隊の派兵計画を直ちにやめ，国連中心の復興支援の枠組みになるよう求めていくことです。 私たちが行っている署名行動でも，「息子が自衛隊で派遣が決まっている。今のイラクの治安を考えると派遣には反対」と，家族の不安が寄せられています。また現役の幹部自衛官でも，「イラク派兵は納得できない」「我々は国を守るために入隊したのに」また「多くの自衛隊員は納得していないはずだ」など，イラク派兵に道理がないと新聞紙上でも語っております。国民世論も，日本人外交官が殺害される以前の世論調査でも，６割から７割を超える人が自衛隊派遣を「支持しない」と答え，事件以後，さらに反対の声は大きくなっております。道理のない自衛隊派遣はやめるべきだと考えますが，市長の見解をお尋ねいたします。 以上で私の一般質問を終わります。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 西村議員の御質問のうち，私からは原発問題についてとイラクへの自衛隊派遣につきましてお答えをいたします。 最初に，原発問題についてのお答えでございますが，御承知のように，高速増殖炉「もんじゅ」は，平成７年12月のナトリウム漏洩事故以来，８年間運転を停止しておりますが，県は平成13年７月に「もんじゅ」安全性調査検討専門委員会を設置いたしました。「もんじゅ」の安全性について，住民の視点に立ちながら，独自に科学技術的な調査・検討を当専門委員会は行ってきたわけであります。当委員会は，２年余りにわたる審議の結果として，工学的には十分安全であるという結論に達し，改造工事により安全性は一段と向上するとの最終報告を本年の11月14日に知事に提出したところでございます。県はこれを受け，最終報告に関する県民への説明を行うために，12月中旬にも，今月中旬でございますが，敦賀市と福井市において説明会を開催するというふうに私ども聞いているわけであります。 最終報告を受けた県が「もんじゅ」改造工事の事前了解についていつ，どのような形で判断を下すのか，これは注目をいたしているところでありますし，本市といたしましても慎重に対応してまいりたいと，このように考えております。 次に国の使用済み核燃料再利用システムの切り札でございますプルサーマル計画につきましては，当初の目標から大幅におくれていること，また御指摘のＭＯＸ燃料の製造にめどが立っていないと聞いております。特に，「もんじゅ」については，現在，いわゆる「もんじゅ」訴訟が最高裁判所にゆだねれられておりますので，その結果は今後の原発行政に与える影響は大きいものと，このように受けとめているわけであります。 いずれにいたしましても，本市といたしましては，これらの原発問題に対し，何よりも市民の安全確保を第一に考え，原子力発電の安全性について機会あるごとに国や県に訴えてまいる所存でございますので，御理解を賜りたいと存じます。 続きまして，イラクへの自衛隊派遣についての御質問でございますが，その前に，非道な方法により日本人外交官お二人がとうといお命を奪われたことに哀悼の意を表しますとともに，心から御冥福をお祈りをいたしたいと存じます。 さて，自衛隊の派遣でございますが，御存じのとおり，イラク特別措置法では人道復興と安全確保の支援活動を目的としておりますので，あくまでも安全が確保される状況での支援と理解をいたしております。しかし，イラク国内の情勢悪化が予想される現状において，自衛隊の支援活動派遣をめぐっては，改めて徹底した議論と国民への説明が必要かと存じます。 いずれにいたしましても，イラク復興支援に御尽力されていた方々のとうとい命を奪うテロと考えられるような行為は断じて許すことはできませんが，今後のイラクの早期復興のための政府の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 以下につきましては，それぞれ部長等から答弁をいたします。 （
市長室特命理事 澤井照男君 登壇）
◎
市長室特命理事（澤井照男君） 市町村合併に関する御質問にお答えいたします。 公共料金や各種事業全体を明らかにすべきということについての御質問でございますが，現在，決定した各協定項目の調整方針に基づきまして，行政サービス及び公共料金につきまして，統合するとしたらどこに合わせるべきか，また市民から見て関心のあるものや影響の大きいものなどについては，できる限り数値などによりまして具体化するなどの事務事業の一元化作業を，現在責任者会のもとに設置されております各専門部会で詰めている状況でございます。合併までにできるだけ多くの項目につきまして，サービスの内容や料金を市民の皆様に明らかにするべく今努力しておりますので，よろしくお願いをいたしたいと思います。 （財政部長 吹矢清和君 登壇）
◎財政部長（吹矢清和君） 市町村合併につきまして，財政見通しに関しても幾つかの観点から御質問でございます。 まず事業所税につきましては，事業所数や他の中核市の課税状況などを参考にいたしまして，合併６年目から20億円程度を見込んでおります。 なお，課税，非課税の対象などは地方税法において細かく指定されているところでありまして，今後御理解をいただく努力を重ねてまいりたいと存じます。 次に中核市に移行したとき，社会福祉関係費などで財源構成が変更されますので，県支出金の減や事業費の増などを見込んでおりますが，これらは地方交付税で措置されることとなりますため，実質的な負担増は生じないものでございます。 次に人件費に関しましては，合併後10年間は退職者数の一部を補充しないことといたしまして，職員数を削減するものとしています。これは合併による行財政の効率化により，管理部門を中心として相当数の職員の合理化が可能になるであろうとの考え方を基本としているものでございます。その削減計画につきましては，組織機構等についての今後の議論を待つ必要があろうというふうに考えております。 次に財政見通しの期間につきましてでございますが，数々の財政支援策が講じられます期間が15年間でありますことから，支援策のなくなる16年目，すなわち平成32年度までをお示ししたものでございます。 なお，理論上，合併特例債を一定条件のもとに借り入れたとします場合，その償還のピークは平成30年度になるというふうに見込んでおります。 また合併特例債の借り入れを見込むことによりまして，公債費は合併しなかった場合と比較しますと確かに膨らむこととなりますが，他方地方交付税への算入，通常債の抑制とあわせまして，財政規模もまた拡大しますので，その償還には十分に耐えられるものと考えている次第でございます。 合併後の新市におきましても，健全財政の維持に配慮しながら市民福祉の向上に努めることが重要であるというふうに考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。 （建設部長 児玉忠君 登壇）
◎建設部長（児玉忠君） 市営住宅施策の改善と今後の計画についてお答えいたします。 ことし策定いたしました福井市公営住宅ストック総合活用計画によりますと，市営住宅の管理戸数につきましては，ほぼ充足しているものの，老朽化も進行して住宅の質の向上と更新，改善が求められているところでございます。 そして，この活用計画では，建てかえや改善計画に触れておりまして，建てかえにつきましては，福団地に引き続き新保団地，社団地の建てかえ，改善につきましては江端団地，渕団地でのエレベーター設置を初め，新保団地Ａ棟の全面的改善等を順次計画しております。 お尋ねは，耐用年数を経過した住宅の建てかえ計画などが悠長過ぎる，もっと前倒しして進める必要があるということであります。私ども市営住宅の管理整備を預かる部門といたしましては，テンポを上げたいわけでありますけれども，厳しい財政状況が今後も続くことが予想されることや，既存入居者の仮住まい等の問題を解決しなければならないといったことがありまして，テンポを上げることは容易ではないというふうに考えてございます。 いずれにいたしましても，緊急性が高いところから順次取り組んでいきたいというふうに考えておりますので，御理解を賜りたいと思います。 （福祉保健部長 麋山昭然君 登壇）
◎福祉保健部長（麋山昭然君） まず公立保育所の民間委譲につきましてお答えを申し上げます。 去る11月５日に開催いたしました公立保育所移管等選定委員会におきまして，委譲施設は三谷館保育園，委譲期日は平成16年12月31日以内，委譲先は社団法人福井市民間保育園連盟と諮問いたしたところでございます。 民間委譲につきまして，市全体に対しての理解と論議を尽くすべきとの御質問でございますが，地域並びに当該保育園の保護者の皆様とさまざまな論議をさせていただき，よりよい民間委譲を行政とともに目指そうという一定の御理解をいただいたところでございます。 さらに保護者会の要望をいただきましたので，その御要望に沿って，移管先団体が正式に決定いたしました段階において保護者会が組織いたします準備委員会も加えた中で，より具体的な論議をさらに進めてまいりたいと考えております。 また市民全体の理解につきましては，今までにも御答弁申し上げておりますが，長期にわたり議員各位を初め市民の代表で構成されております行政改革推進会議におきましても十分論議され，御理解をいただいているところでございます。 ２点目といたしまして，民間委譲先の責任体制につきましては，当然のことながら，福井市民間保育園連盟はもちろんのこと，今日までも私立保育園に対し，本市といたしまして園児の保育業務を委託するものであり，その運営等について本市が責任を持って対応してまいります。 ３点目といたしまして，民間委譲による保育サービスについての御指摘でございますが，このことにつきましては，新たな特別保育の実施に加え，現定員数を拡大し，経営の安定を図り，通常保育の中で指導体制のルール化など，私立保育園の全園の保育レベル向上も念頭に置きながら実施してまいります。 また保育士や調理師の加配のための人的対応につきましては，今後の市町村合併の協議の中にも位置づけ，合併後の保育体制の中で検討してまいりたいと考えております。 ４点目の合同保育の内容でございますが，合同保育につきましては，当初３カ月程度と考えておりましたが，保護者会の御要望もございますので，今後移管先団体や保護者会と協議し，子供たちへの環境変化による影響を極力少なくするための期間を設けたいと考えております。 ５点目の委譲後の審査・指導機関についてでございますが，本市における日常業務としての指導・監査を初め，保護者の皆様の意見を十分反映する中で，指導内容等においても本市が責任を持って対応してまいりたいと考えます。 次に公立保育所の施設改修についてお答えをいたします。 市内の公立保育園は，今日まで全面改修や外壁改修を初め，児童の安全確保を優先に逐次実施してまいりました。少子化が進展する中ではありますが，保育園の入所児童数は年々増加をいたしております。こうした状況を十分に踏まえ，すべての保育園で多くの保育需要にひとしくこたえられるよう，地域別の園児数の推移把握に努め，とりわけ入所希望が集中する園を優先する中で，全保育園の施設機能を高めて対応してまいりたいと考えます。 また施設整備計画につきましては，今日までのお答えをいたしておりますが，今後の行財政計画の中で検討を重ねてまいりたいと存じますので，御理解を賜りますようお願いをいたします。 以上でございます。 （
農林水産部長 嶋田榮君 登壇）
◎
農林水産部長（嶋田榮君） 農村公園の計画についての御質問にお答えを申し上げます。 まず（仮称）農村公園の計画の経緯とねらいでございますが，御存じのとおり，本市の第五次福井市総合計画では，「人と自然が共生・調和するまちづくり」を基本目標の一つに掲げておりますように，これからの農業農村の展開に当たりましては，農業生産の整備に加えて，地域環境との調和にも配慮しながら，水や環境資源などを利活用し，都市と農村が共生・対流する，いわゆる自然を生かした潤いのある環境づくりが重要となってきております。 こうしたことから，平成８年度から取り組んでおります県営足羽川頭首工改修事業の周辺整備構想の一環として計画を進めてまいっているものでございまして，昨年度は計画の構想づくり，今年度は基本計画の策定に取り組んでいるものでございます。 特にこの頭首工は，市内の約３分の１に及ぶ広範囲な受益地とする福井市最大の水利施設でございまして，歴史的にも治水・利水を含め，大きな役割を果たしてまいってきております。このため，この事業におきましても，昨日の稲木議員の国営パイプライン事業の御質問にもお答え申し上げましたが，単に頭首工の改修のみならず，農業用水が担ってきた生活用水や景観保全など，地域用水機能の維持増進を図るため，地域に配慮した施設の整備も含めて取り組んでいるものでございます。 こうした観点から，今回の公園のねらいでございますが，用水を利活用したせせらぎ空間の創出を初め，水生生物の生息に配慮したビオトープ，親水や学習体験のほか，体験農園や地域特産物のＰＲ・販売機能などを備えた，いわゆる農業・自然・歴史文化・人との交流拠点施設の整備を目指すものでございまして，都市公園にはない水をふんだんに利用したオリジナルな公園として幅広く市民に親しまれるものと考えております。 次に今後の整備計画でございますが，今ほど申し上げましたとおり，足羽川頭首工との一体的な完成を目指すことによりまして，地域用水機能の発揮はもとより，一乗谷の朝倉遺跡を初めとする観光地を視野に入れ，そのルートの一つとして周辺地域の交流促進と活性化が図られるものと確信をいたしております。このため，国の制度事業を活用しまして，17年度に本格的に着工し，19年度の頭首工との同時完成を目指してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆32番（西村公子君） 自席で再質問をしたいと思います。 まず市長お答えになった原発問題，イラクへの自衛隊派遣についてですが，今市長の答弁された中で，今もんじゅの最高裁の結果が原発行政にも大きい影響を与えるというふうなことです。つまり，最高裁の審議が進んでいる間は，いわゆる結果が出るまではゴーサインを出すべきではないと，こういうふうに私は聞いたわけですが，そのことを確認しておきたいと思います。 それからイラクへの自衛隊の派遣については，札幌，那覇，旭川など，全国的にも多くの自治体市長が反対，あるいは慎重な対応を求めるというふうな答弁をされております。こういう中で，やはり何よりも命を守るという観点からも，この派遣は許されないというふうに思いますが，再度お答えいただきたい。 そしてもう一つお聞きしたいのは，自衛隊がこういった戦闘地域に派遣されるという事態の中で，市長は自衛隊の協力会の会長を務めておられるわけですが，そのことについても，続けるのか，またやめるのか，そのお考えをお尋ねしたいと思います。 それから次に市町村合併問題ですが，全く公共料金や事業内容，あるいは新市建設計画のその時期というのが示されない，そういう状況だと思うんです。しかし，少なくとも１年前ぐらいには市民に対して全容を明らかにして理解を求めるということが必要だとお考えにならないんでしょうか。その点，再度時期についてお答えいただきたい。 それから市営住宅の問題ですけれども，部長としては大変苦しい御答弁だったかなと思います。テンポを上げたいという御答弁だったと思いますが。私が資料を求めた中にも，よく見ますと，木造住宅で昭和28年に建てたというものがあるんですね。40年，50年たってる，こういったものがいまだに放置されているということ，それをどう考えるのかということなんです。このところの建てかえの計画を見ても，まだ何年も後にこの計画がなってる。それで本当にいいのかなということを思います。要するに，危険性の高いものからと，緊急性の高いものはとおっしゃるんですが，ここが本当言ったら私は早く来なければ，市民の生活の安全性というのは守れないんじゃないかと。再度，そういった検討についても今後されるのかどうか，お伺いしたい。 三つ目の保育園の民間委譲の問題ですけれども，委譲先の社団法人福井市民間保育園連盟について，だれがどのような保育をするのかという責任がない，わからないわけです。市が出した資料では，五つの保育園の園長名が書かれていて，理事などは，ほか５名というふうに書かれております。ですから，すべてこれが明らかになっていないという状況です。これはたしか子育て支援センターの設置の際に出されたものではないかというふうに推測をするわけですが，保育の内容や運営をどうやっていくのか，肝心なところが説明されていない。これでは選定委員会でも議論ができないと思いますが，その見解をお尋ねいたします。 そしてまたたくさんの私立園が集まって意見がまとまるのかどうかという点も大変疑問に思います。それぞれの園の運営方針を持ってやっておられる，そういったところが一堂に集まってどういった統一を図っていくのかという大変大きな問題も残されていると思います。この見解についてお尋ねします。 それから農村公園の問題ですが，ことしの３月の予算特別委員会で私が質問したときに，部長は，計画の説明を求めたけれども，利用客の見込みや経済効果はその当時は調査されておりませんでした。本当に必要なものなら，当然そういったものも調べているはずであります。市は財政が厳しいと，先ほどの建設部長の答弁にもありましたが，なかなか予算がつかない。しかし，こういったものに対して７億円という大変莫大な予算がつけられている。これはもう到底市民は納得することができません。今，市民の間でもいろんな疑惑が飛び交うという状況です。例えば，土地改良区に関係する議員の要望ではないか，あるいは国や県が進めるむだな大型公共事業の一環ではないか，そういった疑惑が飛び交っている。こういった事業は，延期あるいは白紙に戻すべきだと考えますが，見解をお尋ねしたい。 そして，私が先ほど質問した内容に答えられていないんですが，この計画そのものがいつ，どこで最初に持ち上がったのか，その点について再度お答えいただきたい。
○議長（田辺義輝君） 持ち時間が少ないので，簡潔に答弁お願いいたします。
◎市長（酒井哲夫君） 最初に，原発のことでございますが，県はもんじゅ安全性調査検討専門委員会を平成13年まで２年間検討し，そしてその報告を受けたわけであります。だから，これはやっぱり知事がどういう判断を示すかということで，私の方からとかく申し上げることはないわけであります。ただ，最高裁判所のいわゆる判定がいずれ下されるわけでございますので，その点につきましては，これは大変重要な判断になるだろうと，こういうふうに先ほど答弁をいたしたわけであります。 自衛隊のことにつきましては，今会長をどうというようなことでございますけれども，現在は会長でございます。進退等についてお問いでありますけれども，この点についてはコメントを控えさせていただきます。
◎
市長室特命理事（澤井照男君） 行政サービス，公共料金等について明らかにすべきということでございますが，今協議会におきましてもできる限り明らかにしてほしいという話も出てございますので，先ほども答弁で申しましたように，できる限り早い時期に協議会にも示し，議会にも示してまいりたいと思います。 またまちづくりプランについては，ただいま策定中でございまして，来年の早々には明らかになると思いますので，その段階でまたお知らせしてまいりたいと思います。
◎建設部長（児玉忠君） 建てかえ住宅団地の優先順位の問題でございます。 先ほど私の方から，緊急性の高いところから順次着手というお話をいたしましたが，もちろんそれはそうでございますけれども，もう一つは，建てかえの場合にはどうしても仮住まいという問題が生じます。したがいまして，私どもといたしましては，なるべく空室状況をつくり出しまして，それで建てかえるという段取りを考えているわけでございまして，その問題と，現に入居してる方の意向を踏まえまして取り組んでいきたいと考えてございまして，今の問題につきましては，また以降におきまして見直し等についてはやぶさかではございません。
◎福祉保健部長（麋山昭然君） だれがどのように保育するのかということでございますが，母体は民間保育園連盟でお願いをする形をとりたいと思いますし，また一応保育園としての組織をつくらなきゃならない。そのためには，理事長あるいは園長，職員といったような組織化を進めてまいりまして，なおかつ保育方針も定めながら対応してまいりたいと考えております。
◎
農林水産部長（嶋田榮君） 今ほど，３点ほどございますが，簡潔にお答え申し上げます。 今ほど，いつごろからそういう計画があったのかということでございますが，もともと頭首工の基本的な計画は６年ごろから話がございました。どんな事業でやるか，いろんな計画を詰めて，平成８年に国のいろんな新たな事業の中で取り組むということから決まりまして，当初は，御存じのとおり，右岸，左岸含めて約八つの土地改良区がございました。この全部から平成９年に御要望がございまして，いろいろな詰めを図ってきたということでございます。 それから，事業の内容については，今まで申し上げたとおりでございまして，基本的には自由に出入りができるところから，料金は取る予定はしてございません。しかしながら，今申し上げた，いわゆる地域周辺の交流によって周辺の経済効果の波及が期待できる，そのようにも考えております。 したがいまして，まだ国の方，今なぜというお話がございますけども，国の事業というのはそう簡単に採択できるものでもございませんし，今申し上げた一体的な整備を図るということになりますと，今から計画２年，実施，制度というのは大体３年から５年かかります，通常。そういうものを含めますと，タイミング的に必要であると，このように考えてこれから進めてまいりたいと，このように思っています。 以上です。
○議長（田辺義輝君） ここで暫時休憩いたします。午後１時15分から再開いたします。 午後０時10分 休憩────────────────────── 午後１時16分 再開
○副議長（栗田政次君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 ９番 野嶋祐記君。 （９番 野嶋祐記君 登壇）
◆９番（野嶋祐記君） 真政会の野嶋でございます。通告に従いまして，４項目にわたりまして一般質問の方をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 まず１項目めとして，男女共同参画の推進の観点から，今回は家庭内暴力（ＤＶ）についてお尋ねいたします。 本市においては，平成10年３月に男女共同参画都市を宣言し，その後今日まで男女共生推進地域会議やあじさい行動計画21の策定など，さまざまな施策に取り組んでこられました。その成果として，審議会，委員会などの女性委員の登用率の増加，女性の職域拡大や管理職登用の推進など，まだ十分ではないものの，一定の評価はできるものと思っております。こうして女性の社会進出が進む中，大きな社会問題となっている家庭内暴力（ＤＶ）があります。 平成13年４月にはＤＶ防止法が成立し，大きな話題となりました。内閣府男女共同参画局の調査によりますと，福井県下でＤＶに関する相談件数は平成14年度で138件，平成15年度は９月現在で100件の相談がありました。 また本市においては，平成14年度は相談41件，一時保護２件，平成15年度は10月現在で相談23件，一時保護４件と聞いております。このことからもＤＶが現在も増加傾向であると考えられます。 幸い，本市で計画されている手寄地区再開発ビル内に男女共同参画・少子化対策センターを設置し，ＤＶ相談にも対応すると聞いておりますので，夜間の電話相談やインターネットを活用した相談対応など，相談しやすい窓口づくりに努めるなど，今以上の相談体制の充実が必要と考えます。また県を初め関係機関との連携体制の確立強化，保護施設の充実を強く求めていくことも重要と考えます。このことについて理事者の御所見をお伺いいたします。 次に２項目めとして，児童虐待防止についてお尋ねいたします。 昨今，テレビや新聞で児童虐待の事件や話題が連日のように報道されており，その背景には核家族化の増加傾向，家庭での養育機能の低下や地域社会との疎遠化などさまざまな要因が考えられます。先ほどお尋ねしたＤＶの問題も同様，このような事件や被害は大都市を中心とした事象ではなく，地方都市でも増加傾向にあり，他人事ではないという認識をする必要があると考えます。また問題の性格上，事件などに発展しない限り余り表面に出てこないのが現状であると考えられます。 国では，平成12年に児童虐待防止法を施行し，国及び地方公共団体の責務，児童の保護のための措置等を定めています。 ことし10月に名古屋で４歳の児童が虐待を受けて死亡した事件では，市，児童相談所など複数の関係機関が情報をつかみながら，事件を防ぐことができませんでした。相談所は虐待の通告を受け，児童と面接したが，緊急性がないと判断いたしました。また保育園は親への対応を任せてほしいと申し出たため，介入を見送りました。このことが裏目に出た結果となり，事件へと発展したのであります。この事件のみならず，このように事前に情報をつかみながら最悪の事態に発展したケースは多数報告されております。このようなことから，虐待問題で難しいのが家庭への介入とその時期であろうと考えます。 本市においては，児童虐待に関する相談が平成14年度は33件，平成15年度は10月現在で20件，一時保護が２件と聞いております。今後も増加するであろう児童虐待について，本市としても，ますます深刻化，複雑化する中で発生予防，早期発見，早期対応が望まれるものと考えます。 例えば大阪府の堺市では，子ども虐待等連絡会議というものを設置し，発見から援助までの体系をつくったとのことです。特徴としては，市内部の複数部署と府の児童相談所を含め，ケース調整会議というものを設け，家庭の情報だけではなく，状況に対しての認識も常に共有し，それぞれが持つ役割を解決に生かしていくというものであります。 また厚生労働省は一般的な児童相談の業務を市町村に移す方針を決めているとのこともありますし，現在協議中である市町村合併により新福井市が誕生することになれば，中核市となり，県ではなく，すべて市で処理するということも考えられます。 以上のことからも，本市として体系及びネットワークの整備は重要と考えますが，理事者の御所見をお伺いいたします。 次に３項目めとして，ピンクチラシなど違反広告物の根絶についてお尋ねいたします。 平成13年度あたりからピンクチラシや立て看板が交差点付近に張りつけ，または据えつけられるなど，違反広告物が特に目立ち始めたように感じております。また電話ボックスにも小さなピンクチラシが張られ出したのもこのころからだと思います。そして，平成14年度は前年度よりもそれらの違反広告物の張りつけ状況は増加し，中心市街地はもとより，郊外にもポスターや看板を張りつけし，至るところで目にするようになりました。 またそれと同時に，金融関係の融資を呼びかけるたぐいのポスターも多くなったように思います。 これは街の景観から考えても，地区の美観を目覚ましく損ねるものであります。また地域における環境浄化並びに青少年の健全育成の阻害をするものであります。 本市としても，平成13年度より違反広告物監視委員や警察など関係団体との連携により除去作業を展開し，積極的に取り組まれていることは理解しております。監視委員の人員も平成14年度は130名でありましたが，現在は市の補導員や防犯隊など含めまして1,377名に委託しておられると聞いております。また平成14年度には市全域で約４万枚のチラシ等を除去されたということも聞いております。そうした根気強い取り組みのおかげで，現在は昨年に比べかなり減ったものと思いますが，まだ交通量の比較的多い道路沿いあるいは交差点付近では目にするように思われます。 そこで，まず本市として今年度現在までのピンクチラシ等の除去の状況及び現在の張りつけ状況について，どう受けとめておられるのか，御所見をお伺いいたします。 またピンクチラシについては，昨年度議会や委員会においても相当議論されたことも聞いております。また本市のみならず，全国各地で現在もピンクチラシの対策に取り組んでおられる自治体は数多くあります。 そこで，本市としても，来年度は住みたくなるまちづくり全国交流大会やスポレク祭など大きなイベントを控え，先ほど述べました景観の観点からも，そしてピンクチラシ根絶に向けていま一段の取り組みの強化をお願いするものであります。 現在の法規等においては，だれでもが除去することができず，自宅前の電柱に張られたピンクチラシすら除去できないというものであり，矛盾を感じるのは私だけではないはずです。本市としても，条例等の制定なども含め，検討されてはいかがでしょうか。 また監視委員についてですが，各自治会単位で最低１名配置できるようになれば，自分たちの町内は自分たちで守るという意識づけの効果も得られると考えますが，いかがでしょうか。 他市町村では自発的に行動してくれる方々にグループで登録してもらい，簡単な講習を行い，監視委員に委嘱しているところもあると聞いております。 そこで，これらピンクチラシ等の対策について，今後本市としてどのように取り組んでいかれるのか，理事者の御所見をお伺いいたします。 次に４項目めとして，協働のまちづくりについてお尋ねいたします。 本市の第五次総合計画では「市民と行政が連携・協働し，責任を共にする市民参画のまちづくり」という基本理念を掲げ，平成14年度から具体的な施策に取り組んでおられます。 先ほど質問させていただきました３項目は，いずれも行政として対応するだけでは根本的な解決は難しい問題であると考えます。今日，市民の生活ニーズや地域での課題は個別化し，多様化しており，今までのような一律的な対応ではなく，市民による多様で柔軟な課題への取り組みが必要であります。 そうした時代背景もあり，近年ＮＰＯやボランティア活動など市民のまちづくりへの直接参画意欲が高まりを見せ，本市においても多くのＮＰＯ法人やボランティア団体が誕生して，現在まで活発な活動を続けておられます。 また先ごろ，福井市の協働のルール策定委員会より提言が出されました。内容を見ますと，協働のルールとなる条例の早期実現が柱であります。そして，協働事業を明確に意識した具体的な市民協働の施策及び事業の推進。一般市民が活動内容を見たり体験できる場所づくりと活動を理解・協力してくれる市民をふやすような仕掛けが備わった市民活動の拠点施設の早期設置。活動の活性化と協働によるまちづくりへの機運を盛り立てるための充実した市民活動促進基金の設置。行政とそれぞれの団体等をコーディネートする庁内組織体制の整備と条例の運用・見直しの提言と協働事業の審査や施策の評価を行うための第三者機関の設置という意見を付して，（仮称）福井市市民協働推進条例素案の骨子というものでありました。 これらのことは，ＮＰＯ法人やボランティア団体が活動していく中で抱えるさまざまな問題が反映されたものであると考えます。こうした市民の抱える課題を解決し，協働のまちづくりを進めるためには，協働のルールとしての条例制定はもとより，行政みずからが事業のあり方を見直すことや，それぞれの部門が連携した事業への取り組みが不可欠であると思います。 そこで，お尋ねいたします。 先日，行政評価の結果をまとめた平成15年度施策進行管理報告書が市のホームページに掲載され，多くの具体的な改善提案がされているようですが，協働のまちづくりの観点から，今後協働できる事業がどれぐらい考えられるのか，御所見をお伺いいたします。 また先ほども触れました第五次総合計画の中で掲げられる基本理念を実現するためには，現在行われている事業の見直しや協働のまちづくりに向けた全庁的な推進体制が必要と思いますが，それをどう構築していこうと思われるのかもあわせまして，理事者の御所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （
企画政策部長 矢野憲一君 登壇）
◎
企画政策部長（矢野憲一君） まず家庭内暴力，いわゆるドメスティック・バイオレンスについてお答えをいたします。 まず相談体制の充実についてでございますが，現在，専門の女性相談員を配置いたしますとともに，苦情処理機関におきましてさまざまな相談に対応いたしております。その実態といたしましては，御指摘のとおり，相談件数が徐々に増加する傾向にございます。そのうち一時保護につきましては，現在は県の施設を利用して措置しているのが実情でございます。 こうした中，手寄地区再開発ビルに計画をされております男女共同参画・少子化対策センターでの相談窓口の整備につきましては，ドメスティック・バイオレンスに係る相談の特異性に十分配慮するとともに，市民の多様なニーズを把握し，相談しやすい体制づくりに努めてまいりたいと存じます。 次に連絡体制の確立強化と保護施設の充実についてでございますが，庁内関係部署との情報交換を初め，相談窓口間の連携強化はもとより，県及び警察との連携体制をより一層強固なものとして，円滑な対応が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 また一時保護施設，いわゆるセンターの充実につきましては，昨日の高田議員の御質問にお答えしましたように，考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 続きまして，協働のまちづくりについてお答えをいたします。 平成14年度からスタートしております21世紀を拓くふくい創造プランいわゆる第五次福井市総合計画では，「市民と行政が連携・協働し，責任を共にする市民参画のまちづくり」を基本理念としており，市民と行政が一緒になって考え行動するためのまちづくり計画となっております。 また21世紀を拓くふくい創造プランのスタートに合わせまして，その施策の着実な進展，進捗を図るため，平成14年，昨年度から行政評価にも積極的に取り組んでいるところでございます。 この評価の視点は，まず公的関与の妥当性であろうかと思います。今後とも公共が関与すべきものであっても，直営，また民間委託，さらには市民と協働といった観点からも，ＮＰＯやボランティアといった事業手法も使いながら，行政の効率化を追求していく必要がございます。この評価システム等を継続的に実施することにより，事業実施上の問題点が明らかになるとともに，解決の糸口を見出すことができるものと考えております。 また限られた財源の中で多様な行政サービスを実施するには，市民の理解を得ることは何よりも大切であり，今ほど御質問いただきました施策進行管理報告書，そういったものの評価の結果をオープンにすることにより，市民と行政の情報の共有化が図られ，市民と行政の溝が小さくなるものと考えております。 ところで，本年９月末には市民と行政が協働するための住みたくなるまちづくり委員会から21世紀を拓くふくい創造プランの推進のために，市民ができること20件，行政がすべきこと31件，さらに市民と行政が協働すること32件の具体的な提案をいただいております。現在，その提案内容につきまして行政内部で検討を行っているところでございます。 したがいまして，これらの検討結果等を視野に入れながら，仮称ではございますが，福井市市民協働推進条例のもと，実現可能なものから積極的に具体化を図ってまいりたいと存じますので，よろしくお願いをいたします。 以上でございます。 （福祉保健部長 麋山昭然君 登壇）
◎福祉保健部長（麋山昭然君） 児童虐待についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり，児童の虐待につきましては，複雑な家庭状況が背景にあったり，保護者の育児能力の欠如など，さまざまな状況が原因となっております。また少子化，核家族化が進む中，育児に対する不安や負担感による育児ストレスなど，母親の心身の健康状態が子供の成長段階に大きく影響されるものと考えられます。 このことから，本市におきましても，保健センターが実施しております乳幼児の各種健康診断事業の中で，虐待の危険のある親子を把握したり，児童虐待の予防を図るなど，そういうような視点に立って対応しているところでございます。 また新生児訪問では，特に育児不安が強まる時期であることから，積極的に訪問活動を行い，母親の心理的な不安を軽減したり，母子の愛着形成を促すような支援を行い，早期からの虐待予防に努めているところでございます。 さらに保育園における日々の保育業務の中からも，注意を払いながら対応しております。 また専門の相談員を配置し，家庭問題や児童問題に関する相談窓口を設け，市民の皆様の相談に応じておるところでございます。 その相談件数は，御指摘のとおりでございますが，本年度10月現在で79件となっており，児童虐待の相談が20件で，そのうち２件が児童相談所と連携を図りながら対応いたしております。 御質問の連絡体制とネットワークの整備でございますが，相談は保護者から電話や面談で受けるほか，民生児童委員や自治会長，近隣の方々などからの通報をいただいておるところでございます。通報や相談を受けますと，内容を調査し，児童相談所に通報し，その指示に従い対応しているところでございます。 また県，市行政，福井警察署，福井南署，福井健康福祉センターを中心に組織しております福井・美山相談支援ネットワーク連絡会参画の関係機関と連携を強め，地域社会福祉協議会を初めとし，保健衛生推進活動の市民の皆様方の御協力をいただきながら，児童虐待に対する意識の啓発も行っているところでございます。 なお，相談のケースは個々により違っておりますが，今までは児童相談所の指示に基づき対応することとなっておりますので，特にマニュアル等はございませんが，国におきましては児童福祉法の抜本的な改正も視野に検討されているように伺っております。その中で，子供の一時保護だけでなく，権利侵害から子供を守り，自立に至るまでの切れ目のない支援が必要とし，また親も含めた支援で家族再生を目指すべきとのことから，本市におきましても，的確に対応するためにもネットワークの整備を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 （建設部長 児玉忠君 登壇）
◎建設部長（児玉忠君） 違反広告物の問題でございます。 ピンクチラシ等の違反広告物につきましては，関係部局と協力し，青少年の健全育成，社会浄化及び都市景観等の見地から，その撤去一掃に従来より努力しているところでございます。平成15年度より違反広告物監視委員の委嘱を少年警察協助員を初め補導員，防犯隊等にお願いし，計10団体1,377名と大幅に増員いたしまして，違反広告物の除却に努めていただいております。また市職員も定期的に道路パトロールを行いながら，発見次第撤去しておりまして，大きな成果があったと考えております。 お尋ねの今年度現在の除却状況でございますが，違反広告物監視委員ほか，委託しておりますシルバー人材センター等の除却数，合計約３万5,000枚となっております。今年度は監視委員の増員によりまして，張られたらはがせるという好結果につながっていると認識しているところでございます。 また平成16年度からは，各自治会から１名ずつ選出していただいております青少年育成推進委員約1,400名の方々にも監視委員を委嘱し，合計約2,800名の体制で除却活動を行ってまいる予定でございます。 次に自発的に行動していただけるグループに監視委員の委嘱をしたらどうかということでございますけれども，除却活動時の交通の問題，あるいはそのときの事故等を考慮いたしまして，今後の違反広告物の状況を見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えております。 今後とも関係者及び関係機関の御協力をいただきながら，ピンクチラシ等の除去に一層努めてまいりたいと思いますので，御理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
◆９番（野嶋祐記君） 自席にてお願いをいたします。 今ほど答弁をいただきましたＤＶのことにつきましてですけれども，私は市内部での関係機関をできるだけ多く持っていただきまして，その中で対応を図っていただきたいというふうに考えております。これにつきましては今回要望ということでお願いをいたしたいと思いますけれども，市内部でもう少し関係機関がたくさんかかわる窓口を多くして検討をしていただきたい。そうすることによって，またその対応する糸口が非常に見つけやすいというのも，各他自治体でもよく私は聞いております。そういうことも含めまして今後研究をしていただきたいと思っております。 それから，児童虐待についてですけれども，これもまた要望ということでお願いをしたいと思いますけれども，これにつきましても同じように，先ほど言いました堺市の例も，かかわる窓口を多くするということに向けて取り組みをしているということが報道されております。そういうこともございまして，できるだけたくさんの部署でかかわる，そしてそれをみんなで考えるということも含めまして，今後研究を進めていただきたいと思っております。 それから，協働のまちづくりについてでございますけれども，今ほど御回答をいただきましたが，私質問させていただきました，施行管理報告書の中での協働のまちづくりに関するものが幾つあるかというように私は理解しておるんですが，今回答の方がちょっとずれていたように感じるんですが，その観点につきましてお願いをいたしたいと思っております。 それから，違反広告物につきましてですけれども，私先ほど御質問申しました，条例制定に向けてということにつきましてはいかがお考えか，最後御質問をさせていただきたいと思います。 以上です。
◎
企画政策部長（矢野憲一君） ＤＶにつきましてでございますが，内部の連携をさらに密にせよと，こういうお尋ねかと思います。まさに保育児童課並びに男女共同で若干かかわりがございます。そういうことでございますので，さらに連携を密にさせていただきたいと思います。 それからもう一点でございますが，ちょっとニュアンスが違うのではないかと，こういうお尋ねでございますが，実は住みたくなるまちづくり委員会の方で，これは総合計画の進行を主に管理することを旨としているわけでございますけど，その機関で，市民と協働でできる仕事は市民の目線からどれだけあるかということを５項目にわたって提言をいただいております。それらを我々としては，やはり市民の意見でございますので，ベースにしながら，行政マンは行政マンとして，本当にこれが市民と連携できるのか，そういうことをつぶさに今検証しているということを御報告いたしたわけでございますので，よろしくお願いします。
◎建設部長（児玉忠君） 大変失礼いたしました。条例につきまして答弁が漏れておりました。 条例につきましてでございますけども，現在のこの撤去につきましての法的な根拠といいますのは，駅前広告物法及びこれに伴います県条例で行っております。したがいまして，ピンクチラシ等に関しましては少し趣旨が違うところもあるわけでございますけれども，今お話しいたしましたように，来年度につきましては2,800名の体制で行います。そういったこともありまして，その成果を踏まえながら，関係機関とも協議しながら，特定の条例につきましては今後の問題として研究していきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
◆９番（野嶋祐記君） もう要望にとどめたいと思いますけれども。 先ほど，協働のまちづくりに関しまして部長の方から再度答弁をいただいたわけでございますが，非常に施行管理報告書，15年度，先ほどホームページに掲載されたということで，私もちょっと見させていただいたんですけれども，非常に立派なものでございます。ぜひこれをしっかりと反映させていただきまして，そしてまた来年度に向けて，予算づくり等も含めまして十分反映をしていただきたい。そしてまたシステムにつきましても，行政の中身，それも十分検討をしていただきたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いをいたします。 これで終わらせていただきます。
○副議長（栗田政次君） 次に３番 大森哲男君。 （３番 大森哲男君 登壇）
◆３番（大森哲男君） 真政会，大森哲男でございます。市政一般について，通告に従い質問させていただきたいと思います。 市議になりましてはや私も半年が過ぎ，何とか市民の皆様が夢を描ける福井市でありたいという一念で，理事者各位も頑張ってきたと思いますが，私も頑張ってまいりました。しかしながら，我が福井市だけではありませんが，地方都市を取り巻く経済環境はますます厳しさを増しているのが現状だと認識しております。県内，市内の多くの企業は成果を出せずに苦悩しているのが現状だと認識しております。 長期に及ぶ不況，経済のグローバル化の中で競争力を低下させた製造業，また小売は売り上げ減少，業績不振，その対策としてリストラの名のもとに人員削減，また土地の急落に伴い資産目減り，銀行の貸し渋り，結果として失業者の増加，今多くの企業もこういう悩みに悩んでおります。21世紀の経営の方向性をみんな見つけられずに苦悩しているのが現状だと思います。自給800円の従業員の募集に40代の大卒の応募があったり，中途採用の事務職１名の募集に対して20名の応募がありと，私自身の体験も含め，たくさんの報告を聞いております。今，多くの市内の企業は深刻な状況であると思っています。市当局としての認識を，また対応策をお聞かせください。 ちなみに，この状況の中，市内の常勤者の有効求人倍率は0.77ということでございます。 そして，こんな状況の中，新卒の採用も大変厳しい中にあります。私も通勤の列車の中で，女子高校生が話をするのを聞きました。こんな会話でした。「来年どうなるの」「就職ないし，私もプーになる」「親もリストラされそうやし，進学したいんやけど，どうなるやろ」「進学しても，お姉ちゃんの話によると就職ないらしいし」こんな話が実際に交わされております。高校の就職担当の先生も，就職がないので，何とか専門学校，大学，短大の進学を勧めているというのが今の就職担当の先生の悩みであるということでございます。 一方，大学でも，私も県立大学等の就職関係のセミナーに講師として参加しております。同様に大変厳しい。数年来，この不況の中で本当に私が感じますのは，幼・小・中・高と，そして大学と，幼稚園３年，小学校６年，中学校３年，そして高校３年，大学４年と，社会に出て社会に役立ちたいと思って勉強して，そして家族ともどもここには大きな子育て予算，そして教育予算というのがかかっているわけですが，やっと卒業する時期に，この不況の中，先行き就職がない，役に立てようにもどうしようもない，こんな状況が今各地にございます。 また実際には，教育に見合う就職先がないということでの失業もふえております。こんなような状況では家庭も社会も暗くなってしまいます。先日内閣府が行った国民に対する「税を何に使ったらよいか」という調査を見ますと，１番は雇用対策にならもっと使ってもいい，２位は医療，そして３位は福祉ということでございました。 ちなみに，福井のきょう現在，11月末現在の来春の就職内定率については，高卒が，これは福井市管内でございますが，高卒が758名に対し63.77％，大学生は，これは福井大学，福井工業大学，県立大学の３校の数字でございますが，1,503人の就職希望に対してこれも63.77％，短大卒に至っては，407人に対して37.94％ということでございます。この辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に雇用促進という視点を中心に，福井市発注業務の市内業者の取り扱いについてお尋ねします。 平成17年度より導入が予定されている電子入札制について若干触れさせていただきます。この制度は，一説には横須賀方式と呼ばれ，問題を多く含んでいる方式であるという意見がございます。その問題点の一つは，国土交通省が唱えております，技術と経営にすぐれた建設業者が生き残れる環境づくりという部分にどうも逆行する部分が多く含まれている。また地域に雇用を創出するという点で問題がある。また広域的災害が起きたとき復旧復興工事が地元でできなくなる可能性がある。大きくは３点ですが，福井市の説明によりますと，競争性を高める，透明性・公正性を高める，工事品質を確保する，入札業務の省力化とのことでございます。 入札制度は本来，安さを競う制度でございます。いい仕事でなく，安さを実現するため，企業は努力し工夫をするのは当然でありますが，そのために一部の業務を自社でやり，ほとんどの仕事を市外・県内業者に投げる。企業は安さを実現できても雇用はほとんど地元につくらない。こういう制度である危険性もございます。また大規模な災害が起きたとき，地震等，また福井においては雪害等そういう問題が常に起きる可能性がございます。そういった問題も予想される中，この辺についての見解をお聞きしたいと思います。 またここで述べている制度の中に，必ず下請業者は地元を使うことと書いてあるんですが，実際にそれをチェックする機能が果たしてあるのでしょうか。そこに地元業者，私も見ておりますが，工事中を見ておりますと，夜になりますと県外ナンバーの工事車両が随分入ってきております。そういうことも含めてお尋ねしたいと思います。 また地元に雇用を創出するということで，一定規模以上の，または規模が小さくても，ある一定の条件の中でそれぞれ分離発注をする，そして地元業者同士で競い合うような制度は取り入れられませんでしょうか。ＣＭ方式と呼ばれ，各自治体でも検討に入っているところもございます。地元に雇用をつくり，良質な企業を育て，そして雇用をつくり，その方がここで暮らし，税金を納め，暮らしていく，そういうことができて初めて立派な仕事をしていくということになると思います。「安物買いの銭失い」という言葉がございますが，そうならない発注をぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。 また２番目におきまして，持続可能な新市まちづくり戦略について幾つかお尋ねをします。 今週，そしてまた私も議員になりまして経済企業委員会，県都活性化対策特別委員会で各地の都市を視察に行かせていただきました。埼玉県の川越市，東京都八王子市，福岡市博多区，福岡県北九州市，広島県福山市，また私個人としても広島市，高岡市，小松市と，それぞれテーマを持ち視察してまいりました。それぞれの市も中心市街地の再生に関しては相当の知恵と相当の予算の傾斜配分を行っておりました。小樽市では，15万人の人口で，破綻したマイカルを市民と協力して50億円で買い取り，再生途上ではあります。また福山市でも，閉店破綻したそごうデパートを26億円で買い取り，７億円のリニューアル費用をかけ再生しておりました。 これらの都市を見てきて感じたことは，活性化し，都心再生が成功しているところは，まず政策の決定，選択して集中して行っていること，また官民が一体となった協力体制をつくっていること。これは商工会議所，経済界と呼ばれる商工会議所ですね，そして地元の商店街，行政，そういうところがきっちりいろいろな議論をしてスクラムを組んでやっている点でございました。 この２点は，本当に翻って我が福井市を見るといかがでしょうか。福井市の都市計画マスタープランでは，21世紀の持続可能な地域づくりのためにコンパクトシティの実現をうたっております。福井市においても，都心居住を推し進める反面，郊外に新たな区画整理を行い，住宅地の郊外化・分散化促進という反面も持っております。両面が本当に完売したときに，福井市の人口は一体どれほどになるのでしょう。先ほど木村議員の質問にもございました。片一方で田園型の都市の住居政策もある，そして都心居住政策もある，そういった形で果たして福井市はどっちの方向に行くのか，私自身も市民も迷っているのではないかと思います。 また福井市と合併を前提にし，他の４市町村でも新たに公営住宅を初めとした区画整備事業があります。一体行政改革と財政改革のための合併も持続可能な地域づくりも，どこへ行ってしまうのか甚だ心配になってしまう一面がございます。合併後の新市については，コンパクトシティという政策は一体どうなるのか，お尋ねしたいと思います。 ２番目に，ピアの跡地の問題についてお尋ねします。 今，ピアの跡地は，一部が日之出跨線橋撤去に伴うバスの待機スペースとなっております。この約１万坪を超える跡地は，利用の仕方によっては福井市の活性化の起爆剤になり得ますし，また利用を間違えると，今まで市当局，また民間が行ってきた都市計画や投資がすべて無に帰す可能性もはらんでおります。今，都心部において高架下の商業床が約9,000平米，手寄の再開発ビルの１階から３階が5,400平米増加します。もしイオングループが単独で新業態の商業施設をここに，またはほかにもかもしれませんが，増設しますと，全国でも最下位の商業床当たりの人口がますます少なくなり，他の協同組合方式のＳＣに多大な影響が出ます。高岡市におけるイオンの商業施設は，ピアの跡地の面積ではできないにしろ，高岡市の都市計画を破壊するものであると私は感じました。イオングループの岡田会長は，開店式のときに「これからはイオンが高岡の中心地である」と，こう言い切っておったそうでございます。 ことし２月に福井市商工会議所により要望のあった土地利用誘導に関する条例の趣旨を十分に御理解いただき，都市計画そのものを破壊するような計画については福井市として規制すべきだと私は考えますが，この辺の御見解を御答弁いただきたいと思います。 福井市中心市街地整備計画についてお尋ねします。 いよいよ整備の実行段階に入り，実際の工事があちこちで始まりました。しかし，整備の本番はこれからであります。画竜点睛の点の部分がまだ絵すらできていない現状にございます。うわさはございますが，西口の駅広場及び生活創庫の跡地の問題。 先日，一足先に整備を終えた小松駅周辺を視察に行ってまいりました。駅広場も福井の４分の３のスケールでありました。駅を出ると，左側には大和デパート，右側にはホテルに芸術ホール，駅広場にはバスターミナル，タクシーだまり，線路と平行して４車線に拡幅された道路，道路の西側には商店街が広がり，計画どおりに進んでおりました。しかしながら，中心の商店街，西口に広がった商店街は，２年前に行ったとき以上にシャッターが閉まっておりました。小松市はＴＭＯを発足するときに，プラント４の進出を議会で阻止し，同時に郊外にある市民病院も将来移設する計画を持ってＴＭＯ設立の決議をしました。 福井市もこれからがまちづくりということでございます。小松においてもこれからがまちづくりというふうなお話をされておりました。今福井においても，中心地のあちこちで民間の投資計画がございます。民間の計画が実行に移って初めて中心市街地活性化の実のある形が出てくるというふうに思います。実際にいろんな計画が出されていますが，中心地だけにいろんな問題があるかと思います。ぜひともこの辺の具体的な計画も含めてお話をいただきたいと思います。 そういった意味で，町中居住促進策と交流人口促進策について，またあわせてお尋ねします。 都心の空洞化の原因は，経済の高度成長，またモータリゼーションの進展，都心の土地の高騰により生活価値が変化し，都心からいろんな機能が，そして人口が郊外へ移動したことが原因でございます。福井市の中心地の土地の価格は平成４年をピークに下落に転じ，11年間で昭和50年のレベルまで急落しました。18年間で暴騰したとされた土地価格が11年間で暴落したのであります。福井市は日本の中で最も急落した都市の一つでありますが，人口増がない中に土地の供給を続けてきたあかしであると私は思います。全国各地の地方都市でも福井とよく似た現象を抱えていますが，国は少子・高齢化，そして経済の成熟の中，都市の経営的にも効率のよいコンパクトシティ施策に転換したわけですが，我が福井市も中心市街地活性化の取り組みに力を注いでいる最中でございますが，今大きな２つの柱がございます。その２つの柱の中で，私は，いわゆる住宅マスタープランが通告の後に出たわけですが，調べてみますと，100戸しか24年までにふえない計画になっておりますが，この辺について，実際にどういうことで100戸しかふえないのか，また我々は目標値はもっと高く置いてほしいと思っているわけですが，その辺についてお尋ねをしたいと思っております。 次に駅西広場整備に関して，通称駅ビルが取り壊し撤去になります。福井駅ビルは昭和27年に福井市復興のシンボルとして建設されました。以来51年間，福井市の玄関としてその役割を果たしてまいりました。長い年月の間，権利関係も複雑になっており，法律だけでは解決できない問題になる可能性もあります。市当局の考え方をお聞かせください。 また駅西口広場について，現在計画についてまだ非常にあいまいな部分があり，旧生活創庫の１区画，Ａブロックと呼ばれる１区画の計画ができておりませんが，私はこの１区画に県外からの交流人口を誘導するソフトがどうしても必要と考えております。そのソフトの一つとして，ＪＲＡ（日本競馬協会）のＷＩＮＳの誘致を提案します。福井市がやっております競輪事業，三国町がやっております競艇事業，この車券も一緒に販売できるような複合的なアミューズメント施設をつくり，北陸，中部，関西のファンを取り込んで，そして中心市街地の県外からの交流人口をふやす，そういった考え方はできないでしょうか。そんなソフトと西口の再生を図る計画にしていただきたいと思います。ひとつ御見解をお聞かせください。 来年８月よりいよいよ豊島跨線橋の撤去工事が始まります。さまざまな理由から足羽川北側の河川敷に仮設道路をつくり，迂回道路とする計画でありますが，仮設道路といっても大型車２車線を確保する幅員を持った立派な道路であると聞いております。これは県の事業でありますが，この仮設道路を工事完了後も，県と協力して歩行者・自転車専用道路として残し，都心と回遊性を持たし，都心の親水公園として利用できないかと私も思いますし，またこの説明会に参加した地域の方々からも意見が多く出ておりました。この公園を整備すれば，町中居住の目玉として，また季節によっては観光の目玉にもなります。ぜひとも前向きな御回答をいただきたいと思います。 最後に，今合併を前に福井市においてもいろんな計画がございます。安田町フェニックスパークの野球場建設計画，朝倉氏遺跡公園近くの安波賀の農村公園事業基本計画，新規の事業が多くあります。中心地においても，来春４月にオープン予定の郷土歴史博物館，そして歴史のみちづくり構想，先日完了した天然ガス化事業，今整備していくであろう下水道事業，今も続けている区画整備事業，今後も供給され続ける土地，残すことを決定したえちぜん鉄道，そして高架事業。その中で，こういった状況の中で民間のマンションは4,000室を優に空き室が超えております。フェニックスパークの野球場の計画も，交流人口増に結びつける計画にしてほしいなと私は思います。プロ野球の球団の秋季キャンプぐらい来れないでしょうか。また複合的な球場にして，ほかのスポーツにも使えないでしょうか。また大学生の合宿がここへ毎夏来るようなものには公園がならないでしょうか。また安波賀の農村公園も40万人の人が来る。福井の朝倉公園は宝だと私は思っております。その宝に，何とかその場所に泊まれるところがないだろうか。40万人の５％の人がここに泊まれるような施設はできないだろうか。１宿１客しかとらないこの宝の前に泊まってくれる，３万円で泊まってくれるような料理旅館をできないだろうか。そうすれば６億円の収益が上がります。これはジャストアイデアですが，こういった投資に対する雇用と収益を上げる工夫が今ないといけないのではないかというふうに思います。 民間と，そして官と，いろんな知恵を出して，そして汗を流し血を出す覚悟がなければ福井の21世紀は暗いものになってしまいます。選択と集中と戦略はいいます。今こそそういった21世紀の本当にあるべき，この厳しい中，選択と集中をして，この福井が夢を描ける福井であり続けたいなと思いまして，私の質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。 （副市長 奈良一機君 登壇）
◎副市長（奈良一機君） 大森議員からいただいております幾つかの質問に関しまして，私の方からは持続可能な新市のまちづくりプランの中の町中居住促進策と交流人口促進策について，それから各施策の整合性，戦略性についてお答えをいたします。 今御案内のとおり，福井市は戦災復興
土地区画整理事業を初めとする都市基盤の整備等に積極的に今まで取り組んできました結果，住みよさ日本一という高い評価を受けております。しかしながら，一方ではモータリゼーションの進展と相まって，郊外での市街地整備を推進してきた結果として，住宅や商業施設等が郊外に流出し，中心市街地の求心力の低下と空洞化が現在深刻化している現状でございます。これも御存じのとおり，平成17年をピークに日本の総人口が減少をすると言われている中で，地方分権や市町村合併の一層の進展等によって都市間競争がますます厳しさを増すことが懸念をされております。 こうした環境が大きく変化をしており，国と地方を取り巻く厳しい財政状況の中で，将来にわたり持続可能な都市であり続けるためには，本市固有の資源である歴史や文化を生かした個性的なまちづくりを推進するとともに，ストックされております既存の都市基盤等を有効に活用したコンパクトシティの実現を目指してまちづくりの方向転換を図ることが重要ではないかというぐあいに思っております。 このような考えのもと，これまで本市では県などの関係機関とも連携をしながら，中心市街地の再活性化に積極的に取り組んでまいりました。具体的には，福井駅周辺で進めております連続立体交差事業や
土地区画整理事業あるいはにぎわいのみちづくり事業等により，都市基盤のさらなる強化と魅力ある都市空間の創出を目指しているところでございます。 また歴史や文化を生かしたまちづくりを都心づくりの戦略の一つといたしておりまして，来春オープンいたします郷土歴史博物館や柴田公園あるいは，仮称でございますが，まちなか文化施設の整備を急いでおりまして，いずれも来年３月の完成を予定いたしております。既存施設とこれらとのネットワークにより，線から面への魅力のある都市づくりに努めてまいりたいと思っております。このほかにも，福井駅東口の交通広場に隣接した手寄地区には，平成18年度の完成を目指しまして図書館，男女共同参画・少子化センター，中央公民館の整備を予定いたしており，こうした施設間の相乗効果や公共交通機関の駅での結節機能を高めながら産業の情報発信，そういったこととか，あるいはこれらと連携した観光産業を周辺と一体化することによりまして，産業観光というふうなものを起こすべきではないかというふうなことを考えておりまして，これらによって交流人口の増加が図られるのではないかというふうなことで期待をいたしているところでございます。 一方，町中における定住人口の増加，これは大変な問題でございまして，人がふえることによりましてにぎわいや活力の創出も可能になるわけでございまして，中心市街地の再生を図る上では最も重要な問題であると思います。現在施行中の都市基盤の強化とあわせて，総合的かつ重点的に取り組む必要があると考えております。 これまでは土地の高度利用を推進するといった視点から，県都活性化税制による固定資産税の減免を行ってまいりましたが，都心居住をさらに強力に推進するための直接的な施策といたしまして，良質な住宅供給に対する支援策や，既存のビルを改修して住宅を設けるということ，いわゆる共同住宅のリフォームに対する助成，あるいは共同住宅の建てかえ，あるいは家賃等の補助，またこれらに対します融資制度，こういったものを都心の居住推進策として今検討をいたしているところでございます。これらにつきましては，今後できるだけ早い段階での具体化を図るべく鋭意作業を進めてまいる所存でございます。 なお，繰り返しとなりますが，これらの各種施策につきましては，既存の都市基盤の有効活用によるコンパクトシティへの方向転換といった考えのもとに推進をしているところでございますが，議員御指摘のとおり，交流人口の増加や雇用の創出など，市全体の活力向上につながるよう，総合的な戦略を持って取り組む必要があると思います。ところが，限りある行政の財源のみではこれらのすべてをなし得るということは非常に難しいことでございます。したがいまして，選択と集中が必要であり，かつ市民・民間・企業との連携・共同，そして最も大切なこれらのまちづくりに対するコンセンサスがなければ成就しないのではないかと思っておりますので，これら含めましてひとつ御理解をいただく中で，また御支援もいただきたいと思います。 以上でございます。 （商工労働部長 大村順一君 登壇）
◎商工労働部長（大村順一君） まず最近の雇用状況につきましてのうち，来春の新卒者の就職状況と市の対応につきましてお答えをさせていただきます。 まず最近の雇用状況についてでございますが，福井公共職業安定所管内におけますところの10月の有効求人倍率につきましては1.04倍と，平成13年４月以来31カ月ぶりに１倍台を回復したところでございまして，深刻な雇用情勢もやや改善の傾向が見られるところでございます。 ところで，求人が比較的多い中でも就職に結びつかない要因といたしましては，求人側と求職側の条件が合わない雇用のミスマッチがございます。その解消を図るには，労働者個人の主体的な職業能力の開発について支援することが求められていることから，本年度から就職支援セミナー事業に取り組んでいるところでございます。 次に来春の新卒者の就職状況でございますが，10月末の管内におけますところの高校生の就職内定率は57.5％，短大，専修学校を含めた大学等の就職内定率につきましては47.1％で，いずれも昨年に比べて減少しており，厳しい状況にあると認識しているところでございますが，高卒の過去の就職状況について見ますと，平成13年３月卒が96.8％，平成14年３月卒が95.6％，平成15年３月卒が96％と高率になっているところでございます。 こうした中で，本市では新規学卒者の就業機会の拡大を図るために，国，県などと協賛をいたしましてふくい雇用セミナー，サマー求人企業説明会，ふくい企業探訪を開催いたしまして，厳しい就職環境の中での就職活動の支援を図っているところでございます。 このほか，管内の事業所，行政機関等で構成いたします福井雇用開発協議会で新規学卒者就職問題懇談会を開催いたしまして，地域の状況に即した施策を検討しているところでございます。 本市といたしましては，企業が即戦力採用を重視していることを踏まえまして，キャリアアップを支援したり，フリーターの早期常用雇用への促進を図る等，若年者の就職を応援できる体制づくりができないかを検討しているところでございますので，御理解を賜りたいと存じます。 続きまして，持続可能な
新市まちづくりプランについてのうち，ピア跡地問題についてお答えをさせていただきます。 この御質問につきましては，これまでもお答えをさせていただいておりますところでございますが，大規模小売店舗立地法，大店立地法と呼ばれるものでございますが，この中では地方公共団体が地域的な需給状況を勘案した施策を行うことについては，この法律の予定していないところでございます。 そこで，福井市都市計画審議会の土地利用制度運用専門会議におきまして，福井商工会議所から御提案をいただいた土地利用誘導策に関するまちづくり条例の制定につきまして，商業施設の立地調整といった視点から御議論をいただいているところでございます。今後の検討課題として認識しておりますので，御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 （財政部長 吹矢清和君 登壇）
◎財政部長（吹矢清和君） 市発注業務における本市の市内業者の取り扱いにつきまして，特に電子入札制度との関連におきましてお答えを申し上げます。 まず技術と経営にすぐれた建設業者が生き残れる環境づくりについてでございます。このことにつきましては，電子入札におきましても事業者の毎年の経営事項審査における総合評点，これを基準として活用しますことで，その技術力，経営実態等を反映することができるというふうに考えているところでございます。 また工事成績を入札参加資格として反映させること，さらに高度な技術等が必要な場合には，同種工事の実績，配置すべき技術者の条件等を付加するなどの対応も図ってまいりたいと存じます。 次に地域に雇用を創出しないのではとの御懸念についてでございます。このことにつきましては，これまでも発注は市内業者を最優先で行ってきておりますし，今後もその方針は全く変わるものではございませんので，御理解をいただきたいと存じます。 また落札者に対しましては，工事の契約に際しまして，工事の一部を下請させる場合及び原材料の購入に当たっては，市内中小企業の中からなるべく選定するようお願いしているところでございます。 なお，発注者が工事の行為者である専門業者へじかに工事依頼を行う，いわゆるＣＭ方式につきましては，今後あらゆる角度から調査研究してまいりたいと考えております。 次に復旧工事ができなくなるのではという御指摘についてであります。 災害発生による緊急工事につきましては，電子入札の導入にかかわらず，随意契約も可能でありまして，事業者の御協力をいただく中で，非常時としての最も適切な対応を図ってまいる所存でございます。 電子入札の導入につきましては，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律により，透明で公正な入札制度が求められる中にありまして，国，都道府県や市町村が積極的に推進しているところであります。今後とも効率的な競争入札と公共事業の品質確保との両立に向けまして，よりよい制度構築のための努力を重ねてまいりたいと考えておりますので，御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 （
都市政策部長 大久保洋一君 登壇）
◎
都市政策部長（大久保洋一君） 大森議員御質問の持続可能な
新市まちづくりプランについてのうち，コンパクトシティ実現と広域的活性化の整合性についてのお尋ねでございます。 まず現在進めております福井市北部の
区画整理事業におきまして，どれだけの世帯増あるいは人口増が見込まれるのかという御質問でございますが，現在本市は北部第７地区，それから市場周辺地区，森田北東部地区の３地区におきまして
区画整理事業を施行しております。そこで公共施設の整備と宅地の進展によりまして，将来的には約4,000世帯１万3,000人の受け入れが可能となります。 次に合併後の新市においてコンパクトシティの政策はどうなのかという御質問でございますが，先般開催されました合併協議会におきまして，都市計画についての合併協定項目について「都市計画マスタープランは３年をめどに今策定をする」ということで，福井，鯖江，清水町が既に策定をされておりますが，こういった見直しをするということが承認をされております。新市の将来像及びこれを実現するための政策は，このマスタープランを策定する中で十分議論していただくというふうに考えているところでございます。 しかしながら，21世紀の都市を取り巻く状況は，少子・高齢化の進展や地球環境の問題，あるいは都市間競争の激化，また効率的な公共投資など，大変厳しいものがございます。こうした中で都市が持続可能な発展を遂げていくためには，コンパクトシティという基本コンセプトは欠かせないのではないかというふうに考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。 次に中心市街地整備計画のうち，立ち退き問題についての御質問にお答えをいたします。 駅ビルの移転につきましては，現在駅周辺の区画整理によりまして西口駅前広場が拡張されるため，移転の対象となります。そこで，移転対象となります権利者の方々や，あるいはテナントの方々につきましては，それぞれの置かれた状況によって異なりますが，補償につきましては，今まで移転された方々と同じように，
土地区画整理法及び公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱によりまして対応してまいりたいというふうに考えております。今後とも関係者の皆様方には誠意を持って対応してまいりたいというふうに考えておりますので，御理解をお願いしたいと思います。 また県都の玄関口でございます福井駅西口中央地区の開発とＷＩＮＳの誘致についての御質問でございますが，昨年４月に経済界，地元，県，市が一体となって開発基本構想を作成したところでございます。この構想の中では，中心市街地ににぎわいと活力を創出するための３つの機能といたしまして，華やかさや楽しさによって人々を引きつける機能，あるいは地域産業や新しい産業を世界に発信する機能，また文化活動や学習活動など多様な交流を生み出す機能を導入するというふうにしているわけでございます。現在，基本構想の実現に向けまして取り組んでいるところでございまして，経済界，地元，県，市が一体となって検討を進めてまいりますので，今後とも御理解と御支援を賜りたいと存じます。 以上でございます。 （建設部長 児玉忠君 登壇）
◎建設部長（児玉忠君） 足羽川河川敷に設けます仮設道路についてお答えいたします。 豊島跨線橋撤去に伴いまして，城の橋線の代替道路といたしまして，足羽川右岸の河川敷に幅員７ｍの仮設道路を福井県福井駅周辺整備事務所──県でございますけども──築造いたします。平成16年８月から平成17年６月ごろにかけて供用される計画というふうに聞いてございます。 お尋ねの事後活用でございますけども，今後住民あるいは市民の皆様方の意見を踏まえまして，また河川管理上支障のない範囲におきまして，市民の憩いの空間といたしまして遊歩道等としての有効利用が図れるよう県に要望してまいりたいというふうに考えておりますので，御理解をお願いいたします。 以上でございます。
◆３番（大森哲男君） 要望でございますが，私は今ほど質問させていただいた中身は，雇用ということで，そして税収ということ，この２つ，上がるような投資なら，今財政が厳しいからやらなければならないのでないかというふうに私は考えるわけでございます。ひとつそういう戦略性の中で，厳しいからこそ，何言っても今財政の状況とかんがみというお言葉がそれぞれの質問の中で出てくるわけですが，それだからこそ何を選択して何に集中していくかということがなければ，あれもこれもやれないわけですから，あれかこれかの選択をし，そして集中していくという視点をぜひとも21世紀の生き残りプランの中で，今合併を前に考えるべきだと，そのように要望して終わりにいたします。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（栗田政次君） 次に１番 谷出共栄君。 （１番 谷出共栄君 登壇）
◆１番（谷出共栄君） 市民クラブの谷出共栄でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず最初に，個々のまちづくり施策の方向性について質問いたします。 酒井市長は，初当選された平成６年にうらがまちづくり事業をスタートし，自来，今日まで約10年の長きにわたり，
住民参加型のまちづくり事業を推進してこられました。 今振り返れば，当初は行政主導型であったと思いますが，３年ごとの事業見直しの中で，地区住民自身の市民意識の向上とあわせて，行政への関心も徐々に高まってきたのではないかと考えております。 特に平成13年度からの21世紀わがまち夢プラン推進事業においては，市内全地区に，みずからが住んでいるまちをどのようにしたいかについて考える機会を設けられました。このことが契機となって，各地区が個性を生かし，独自に未来の理想像や将来のイメージを地区まちづくり計画として策定し，自分たちの街は自分たちでつくるという自治意識が確実に根づいてきたのでないかと理解いたしております。このことは，まさに酒井市長が提唱されている運動会型市政の成果として高く評価をいたします。 さて，本年度は，まちづくり10年の区切りとなる21世紀わがまち夢プラン推進事業の最終年度となります。市内43地区の夢プラン委員会は，住民自治の推進母体である自治会連合会の支援や公民館との連携により，各地区においては世代間交流や環境美化，歴史的地域活性化資源を培うと同時に，今日までの事業を通して地域の連帯感も深まり，活性化に対する機運も盛り上がってきているようであります。 聞き及ぶところによりますと，宮ノ下地区のコスモスや東安居地区の菜の花など，地域の自然環境保全やイメージアップを進めている地区を初めとして，歴史的な縁で県外の団体と定期的な交流を図っている地区，中山間地区の特性を生かし，特産品を開発し，イメージアップと過疎対策につなげようと頑張っている地区，福祉ふれあい事業や三世代交流事業などで人づくり運動を進めている地区など，43地区43様の活動が展開されております。こういった取り組みは，まさに全国に誇れるまちづくり運動であると認識しているところであり，これらの地域活性化資源を活用したまちづくり運動は，さらに環境産業への発展や高齢者への福祉対策，あるいは県外へ出て行った青年たちのＵターンにもつながるものではないかと思っております。 今さら申し上げるまでもなく，まちづくりはもともと年数で区切られるものではないと考えております。地方分権時代にあって，市民が主体的に取り組む地域の活性化に向けた活動は，新たな住民自治コミュニティ形成時代を迎え，21世紀におけるまちづくりに必要不可欠なものであり，ますます重要な政策的課題であると認識いたしております。 そこで，お尋ねいたします。 私は，今日まで約10年間にわたるまちづくりの成果を踏まえて，定着してきたまちづくりの組織や観光イベントにまで育ってきた事業をさらに継承・発展させるべきであると考えております。市町村合併を目前に控えている中で，市長は今後各地区のまちづくり施策をどのように考えておられるのか，その方向性について見解をお尋ねいたします。 加えまして，特にこの中で特異な存在として宮ノ下地区のコスモス広苑があります。宮ノ下コスモス広苑につきましては，今日まで９年間，農政課題としての減反政策を取り入れる中でまちづくりの取り組みを進めてきた中で，今では全国に誇れる観光地であります。ところが，来年度より政府の米政策の改革により，農地の減反政策から米の
生産目標数量配分に変更されることになりました。このことにより，これまでの生産調整に対する補助金が大幅に少なくなり，一大転換期を迎えることになりましたが，私は今日までの宮ノ下地区が歩んできた成果を踏まえる中で，コスモス広苑については強化・発展させるべきであると存じますが，どのように考えておられるのか，お伺いいたします。 次に国際交流・支援・協力について質問いたします。 国際化の進展により，市民の間にも国際交流に対する関心が高まってきており，私たちがふだん生活をしております地域を改めて見直してみても，仕事や留学等で来福されている外国人の方々が年々増加しているのではないかと思われます。 私の町内の鉄工所にも中国人の方が数人働いておられ，また私の知人にもホームステイをしておられる方もおります。地域社会の一員として，こうした外国人の方々と市民の日常的な交流が進み，内なる国際化が進展していることは非常に喜ばしいことですが，一方では国際テロや外国人による犯罪がふえていることから，外国人に対する偏見や摩擦があることも事実であります。 また産業界に目を向ければ，福井市内の事業所の方々についても，海外へ製造部門を移転するなど，福井市や国の枠組みを超えたグローバルな事業展開が普通に見られるようになってきております。 このように福井市を取り巻く国際的な環境の変化が進む中では，今日までの姉妹都市間交流を目的とした国際交流事業に加えて，市内在住外国人と友好的に共存できる地域社会の実現や，国際社会をビジネスパートナーとしてとらえる戦略，そして国際社会を構成している一員としての貢献など，市のレベルにおいて期待される国際化への対応についても，今大きな転換期を迎えているのではないかと思っております。 私はことし，バンコクに行きましたが，そこで見たのは，山の見えない広大で平坦な土地に造成された市街地と数車線もあるすばらしく広い道路でございます。しかし，そこで驚いたのは，道路沿いにところどころに見受けた沼地と洪水に備えるための高床式の住宅でございます。 私は長年，河川行政に携わってきたこともあり，心配しておりましたが，案の定，私が帰国した後に大雨があり，大きな浸水被害を受けたとのことであります。 21世紀は水の世紀とも言われており，地球規模の環境問題とあわせて，水問題が今後の大きな課題でもあります。先ほど申し述べた洪水とは裏腹に，地球的に人口増と食糧危機，異常気象と水不足が目の前に見えております。 日本の食糧自給率は約40％しかなく，先進国の中では大きく下回っており，外国からの食糧輸入に頼らなければなりませんが，穀物を栽培するには多くの水を使用することから，強いて言えば，水不足であえいでいる国から水を，いわゆる仮想水（バーチャルウオーター）を輸入していることにもなっております。 また先日，福井大学工学部の福原教授の講演を聞かせていただきましたが，先生は水不足の一助になればということで，アラブ首長国連邦に出向いて節水栽培や芝緑化にも取り組んでおられるとのことであります。 今こそ，次世代に向けた国際交流総合プランの策定と，それに対する市職員の国際社会への理解や意識の改革，能力養成が強く求められていると考えております。 こうした中で，昨年，福井市役所の若手職員グループが地方自治体における国際協力についての自主研修を行い，報告書を作成したのを私も読ませていただきました。 この中で，日本の地方自治体の持つ経験や技術が開発途上国地方政府の自治機能の改善に有効であり，国際社会から強く期待されているとの報告がされております。国際協力の内容としては，地方自治のノウハウを教えることから，植林，農業，治水，道路，上下水道，保健衛生等の技術支援を行うなど数多くあります。また国際協力を行うことで得られる福井市の国際化や市職員への効果についても，想定される範囲で事細かに記載されております。 地方自治体の国際協力への参加については，最近独立行政法人化された国際協力機構（ＪＩＣＡ）や財団法人自治会国際化協会等で求められており，このことに関する経緯を初めとした各種援助についても用意されているとのことであります。 こうした国際援助・協力は，本市のイメージアップにもつながり，検討すべき課題であると思いますが，市長はどのように考えておられるのか，お伺いいたします。 またこのほかにも自主グループによる研究の報告書が作成されているとお聞きしておりますが，その取り扱いはどのようになっているのか，お伺いいたします。 あわせまして，今日まで本市も取り組んでまいりました国際交流事業の成果については大いに評価しておりますが，今後は交流事業を行っている姉妹友好都市についても，さらなる交流発展を目指す意味において，より多くの一般市民の方が訪問したくなるような施策になるように支援し，市民や民間が主体となった交流に広げるべきであると，そのように考えておりますが，御所見をお伺いします。 最後になりましたけれども，私たち市民クラブは全員が福祉国際交流協会の会員となりましたことを報告し，私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 谷出議員からは幾つかの御質問をいただいたわけでございますが，私からは今後のまちづくり施策の方向性についてお答えをいたしたいと存じます。 地方分権の時代の到来とともに，住民みずからが創意工夫と主体性を最大限に発揮できる個性的なまちづくりを進める必要がございます。また市町村合併でますます広域化する行政分野においては，地域コミュニティの役割がさらに拡大すると考えられるところであります。 本市におきましては，全国に先駆けて，住民みずからの手によるまちづくりの必要性をとらえ，市内のすべての地区で
住民参加のまちづくり事業に取り組んでまいったところであります。御指摘のように，市内43地区では，まさに43地区43様，それぞれ個性的な取り組みがなされておりますが，中でも地域特産品の開発や地区のイメージアップを目指した地区活性化イベントなどは全国に誇れる特徴的なまちづくり事業へと拡大をしてきているわけであります。 御存じのように，このような本市のまちづくりは，国が創設したわがまちづくり支援事業の先進的な事例として全国のモデルともなっているわけであります。 そこで，平成６年以来取り組んでまいりました本市の独自のまちづくり活動につきましては，その集大成として，平成16年10月に本市におきまして住みたくなるまちづくり全国交流大会を開催いたします。この全国大会では，全国の自治体関係者やまちづくりに携わる方たちが一堂に会し，地域活性化シンポジウムや交流会，ＮＰＯフォーラムなどを通じて，多くの市民の方に将来のまちづくり，地域コミュニティのあり方などについて考え，また理解を深めていただくよい機会となることを願っております。 平成13年度から，あってほしい理想のまちを目指して３年計画で取り組んでまいりました21世紀わがまち夢プラン推進事業は本年度で一応の区切りといたしますが，まちづくりは息の長い継続的な取り組みが必要でございます。つまり，まちづくりは，私なりに考えますのは，永遠の課題だと，このように実は思っております。今後とも，全国交流大会におけるまちづくりの情報や，その交流を参考にして，豊かで個性ある地域社会を創出するため，行政と住民が連携・協働する施策を継続して推進してまいりたいと考えております。 特に，先ほども申し上げましたけれども，地方分権の流れの中で住民自治の確立というこのことから考えますと，自主的な各地区でのまちづくりというものは，福井市だけじゃなくして全国的な，市町村合併も控えておりますけれども，大きな課題ではないかと，このように実は思っております。 次に宮ノ下のコスモス広苑についてでございますが，秋の開花時期には市内外を問わず多くの観光客が訪れまして，地域の活性化につながっております。こうした住民みずからが取り組む特色ある地域づくりは極めて重要でございまして，16年から米政策改革の実施ということで，国の助成体系が変わるわけでございますが，転作作物として効率的な大麦栽培の跡地の有効な取り組みでございます。今後とも支援してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう願います。 以下につきましては，部長等から答弁をいたします。 （副市長 奈良一機君 登壇）
◎副市長（奈良一機君） 私の方から国際協力への参加と姉妹友好都市交流についてお答えをいたします。 本市の国際協力につきましては，これまで中国杭州市から行政実務者や技術者などの受け入れと本市からの職員の派遣，そして最近では韓国水原市からの行政視察団を初め，さまざまな分野での友好都市相互の協力並びに支援というふうな形で交流をしてまいりました。 また平成10年には世界震災都市会議を開催いたしまして，世界13都市から参加のもとに，災害発生時の国際協力について討議し，地球規模での市民の協力活動と防災意識の向上を図ってきたわけでございます。そのほか，昨年は姉妹都市熊本市での国際環境都市会議に，友好都市であります韓国水原市や茨城県の結城市とともに参加し，地球環境保全への取り組みを進めたところでございます。 御質問の国際協力事業団等の事業につきましては，これまで本市出身の海外協力隊員の激励や帰国報告，そして小学校での国際理解教育を推進するためのＪＥＴプログラムによる外国からの国際交流員の配置などを行ってまいりましたが，今後とも同事業団等との連携を取りながら本市の国際協力を進めてまいる所存でございます。 ところで，グローバル化しております経済の中での国際化，あるいは地球環境を含めた，いわゆる地球規模でのそういった環境問題，それから災害等への対応と，こういったものを国際的な視野に立って考えていかなきゃならない時代に入ったわけでございまして，そういったときに福井市としての役割はどうあるべきなのか。またこういう交流の中身も多様化してきています。また福井の方へ来福しているといいますか，外国人も多く見られるわけでございまして，福井市として住みやすい社会環境，こういったものを整備したい，していかなきゃならないということになってると思います。これらの視点につきましては，姉妹友好都市交流の場合においても同様でございます。本市の姉妹友好都市といたしましては，市民間の長い交流実績に基づくもの，あるいは歴史的なつながりを記念しまして，昭和57年にアメリカのニューブランズウィック市を皮切りに，中国杭州市，アメリカのフラトン市，先ほどから言っております韓国水原市，国内では熊本市と結城市と友好都市提携をいたしました。 これまで，これらの交流の振興を図るため，平成２年には福井市姉妹友好都市交流委員会が設立され，市民と行政が一体となりまして，文化，産業，教育，経済など各方面において活発な交流が続けられまして，そして平成８年には地域に根ざした国際交流を推進することを目的として，多くの人々あるいは市民の方々に御参加をいただきたいということで，福井市国際交流協会が設立をされまして，中学生が主体になりますが，ジュニア大使の相互派遣といった青少年交流を初め，姉妹都市への市民訪問団の派遣あるいは受け入れなど，市民が主体となった事業を展開してきておりまして，人的な交流，そして友好交流ということを中心に交流を続けてきたところでございます。 したがいまして，今後とも国際交流協会及び市内国際交流団体の活動の充実を図ってまいりますが，国際化ということについては，まずお互いを知り，またお互いの文化，そういったものの違いを認め合うという人とのつながり，すなわち人的交流がまず先にあるわけでございますが，これからの交流ということになりますと，当然従来の文化，教育，スポーツの交流だけでなくて，いわゆる姉妹都市間においてこれから友好交流のみならず，姉妹都市間で共同して何ができるのか，どういうメリットが双方の都市間にあるのか，そういった交流を考えていかなきゃならない時代に入ってるというふうなことも思っておりますので，これらについても逐次整理をしながら進めたいと思いますので，よろしく御理解をいただきたいと思います。 （総務部長 村尾敬治君 登壇）
◎総務部長（村尾敬治君） 私の方からは自主研究グループ報告書の取り扱いについてお答えを申し上げます。 本市の自主研究グループ制度は，総合的人材育成の中で職員の自己啓発に対する意欲向上と新たな発想の開拓を図るための研修の一つと位置づけておりまして，職員同士が自主的に参加者を募り，協力して調査研究等のグループ活動を行う者に助成や支援をする制度でございます。 御指摘の研究報告書の取り扱いにつきましては，各部局へ報告書として配付をし，周知するとともに，職員インフォメーションに掲載し，多くの職員の自由な閲覧ができるようにしており，この研究成果が今後の政策形成や事業化に貢献することになるものと期待をしておりますので，御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 以上でございます。
○副議長（栗田政次君） ここで暫時休憩いたします。３時20分より再開いたします。 午後３時５分 休憩────────────────────── 午後３時22分 再開
○議長（田辺義輝君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 ５番 青木幹雄君。 （５番 青木幹雄君 登壇）
◆５番（青木幹雄君） 真政会の青木でございます。通告に従いまして３点，質問をいたします。 １点目は，第五次福井市総合計画と，今進められております合併についての関連で質問をいたします。 21世紀を拓く創造プラン 第五次福井市総合計画の基本目標を，この中での優先的に取り組むための課題を重点課題としてとらえておりますが，その中で項目立ての中の６項目め，産業の活性化について，とりわけこれまで基幹産業でありました繊維産業の現状と活性化への取り組みを質問いたします。 平成13年度の工業統計によりますと，製造品出荷額3,400億円のうち，繊維は約719億円と，全体の21％となっております。ほかにまねのできない競争力の強い商品開発体制が求められるわけでありますが，その取り組みと成果をお聞かせください。 また九頭竜，足羽，日野の三大河川流域を中心として広がる当市の農業の活性化への取り組みを質問いたします。 経営規模の拡大が言われておりますが，兼業農家が5,000戸余りと，農家戸数6,700戸のうちで約８割を占めております。この中で，コシヒカリに代表される米が農業総生産額約94億円の中で76％を占めております。これまでの改善事業等を通しての取り組みと成果をお聞かせください。 二つ目，地域の活性化を進めるには，地域住民が主体となり，みずからが誇りに思う郷土をつくっていくことが必要であり重要であることは論は待たないことであると言えます。北海道の池田町のワイン，大分県大山町のＮＰＣ運動，富山県利賀村の世界演劇祭，福島県三島町のふるさと運動等先駆的な事業は，いずれも地域の顔の形成を通じ，経済的・精神的支柱として現在も大きな役割を果たしております。これらの実践は，若者の情熱的エネルギーを存分に引き出し，地域が一体となった結果であると言えます。本市の顔づくりにもつながる地域実践リーダーとの連携等の現状をお聞かせください。 またこうしたことを通して，繊維や農業，そして人と人とのネットワークからの地域づくりを考えるときに，本市の合併に向けての施策をお聞かせください。 二つ目，ケーブルテレビの普及について質問をいたします。 ９月議会で吉田議員の質問に対しまして「合併を目指している他市町村が100％加入可能であるので，当市も未提供地域解消に向けて新たな支援制度の創設を検討する」と答弁をされておりますが，今も順化，和田，河合，酒生，岡保，一乗，東郷，西安居，東安居，棗，高須，殿下地区，23集落670世帯が取り残される実情にあります。今後の対応をお聞かせください。 三つ目，魚あら処理施設建設問題について質問をいたします。 マスコミ等もにぎわしましたが，10月29日県水産物リサイクル組合は，建設予定地で安全祈願祭を行おうとしました。住民との合意形成を約束しながらの今回の行動は不可解としか言いようがございません。住民250人の「建設はしないでほしい」との思いを振り切って起工式を強行したわけでありますが，地元住民の意思を無視する今回の行動は，反対に向け一層の団結を深めたことと言えます。これまでの事業者，県当局に対しての当市の対応をお聞かせください。 また当初より福井市は，都市計画審議会を経て魚あら処理施設建設を進める立場となっているわけでありますが，今後こうしたことの基本となる51条にかかわる，かかわらないを問わず，静脈産業誘致をテクノポート福井に計画された場合，どう対処されるのか，ただいまの現状，実情というものをお聞かせください。こういった計画があるのかどうか，エコタウン構想と聞くわけでありますが，その点についてお問いをいたしたいと思います。 以上３点，明快なる答弁を求めるものであります。御清聴ありがとうございました。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 青木議員からは幾つかの御質問をいただいたわけでございますが，私からは第五次福井市総合計画と合併についてお答えをいたします。 まず第五次福井市総合計画の重点課題であります産業の活性化についてのお尋ねでございますが，本市の基幹産業であります繊維産業については，御案内のとおり，中国繊維産業の急成長によるグローバルな競争の結果，国内需要の低迷などにより大変厳しい状況下にあります。この状況を打破するためには，議員御指摘のとおり，競争力の強い商品開発体制が求められております。本市におきましては，技術開発を促進するための企業支援も行っております。今後とも高度な技術力で開発した製品を海外市場へ情報発信し，販路の拡大，また開拓を図っていく必要があり，積極的な支援を今後ともしてまいりたいと，このように考えております。 なお，毎年国内外で行われる展示会には，１万人以上の方が来場し，福井産地の生地に直接触れていただいておりまして，差別化された高付加価値の高い製品として大きな評価も得ているところでございます。繊維王国と言われてから久しいんですが，繊維王国については私どもも誇りに思っております。現在誇りに思っているのは，やはり世界に冠たるすばらしい品質を開発いたしまして，そして販売をいたしている，その質について大変誇りに思っているところでございます。 それから，現在合併協議会の中では，地域産業資源を生かした新たな価値の創出，産業を担う人づくりを目指して，さらなる産業の活性化を図るために協議を今進めているところでございますので，また御理解を賜りたいと存じます。 次に農業振興の取り組みとその成果についてでございますが，御承知のとおり，本市の農業は，三大河川の肥沃な土壌を背景に，米を基幹とした水田農業を基本に，園芸・特産物の推進を図るため，これまで各種の制度事業を活用し，生産基盤や近代化施設の設備を積極的に推進をし，生産性の高い農業の展開に努めてきたところでございます。 その成果としては，圃場整備率が88％に達するほか，意欲ある農業者の育成や生産組織等の取り組みにより，園芸団地が20ha以上，転作の団地化が約50％を占めるなど，一定の成果を得ているわけであります。今後ともこうした成果を踏まえまして，新たな米政策など実効性のある施策を推進しまして，より効率的，安定的な水田農業の確立に努めてまいりたいと，このように考えております。 続きまして，地域の活性化と人づくりについてでございますが，第五次福井市総合計画では，基本目標の人と人が共生・調和するまちづくりにおきまして，創造性豊かな人を育むまちの実現を目標に掲げまして，その達成のための施策の一つにまちづくりを協働するための市民の絆をつくるを掲げているところであります。 本市におきましては，全国に先駆け，住民みずからの手によるまちづくりの必要性をとらえ，
住民参加によるうらがまちづくり推進事業に取り組んでまいったところでございます。これは今，21世紀わがまち夢プランであります。 結果といたしまして，地域の活性化や連帯感も生まれ，そしてそれぞれの地域で企画運営に参加するなど，人づくりにも大きく寄与してきたのではないかと，このようにも感じているところであります。現在，市内43地区では21世紀わがまち夢プラン推進事業として，歴史再発見事業や地区のイメージアップを図る地区活性化イベントなど，地域の特色を生かした個性的な取り組みが行われております。 またこのような地域のまちづくり事業を通して，若者から高齢者への人のつながりが生まれる一方，新たな青年グループも組織されるなど，まちづくりへの参加の輪が着実に広がっているものと存じております。 議員御指摘のとおり，新市における地域の活性化を進める上では，若者の情熱的なエネルギーを十分に引き出し，地域産業の担い手として，また地域づくりのリーダーとして今後育成していくことが極めて重要なテーマであると，このように考えております。今後におきましても，青年グループの組織化や活動支援を行いまして，地域のまちづくりを通して若者のリーダーの育成に取り組んでまいりたいと，このように考えておりますので，また御支援のほどお願いをいたします。 以下につきましては，部長等から答弁をいたします。 （
企画政策部長 矢野憲一君 登壇）
◎
企画政策部長（矢野憲一君） ケーブルテレビの普及についてでございます。情報通信基盤整備事業によります有線テレビジョンの現状と今後の見通しについてお答えをいたします。 情報通信基盤整備事業は，議員御指摘のとおり，平成７，８年度に全国に先駆けて光ファイバー網を行政みずからが整備して，有線テレビジョンの提供地域拡大を目指した事業でございます。 福井市の事業では，行政の役割を市街地中心部と郊外地域の情報格差の是正にあることに着目して，福井市が整備した光ファイバーから先の面的整備に関しましては，第三セクターである福井ケーブルテレビが経済性を勘案しながら整備したものでございます。 この方式は，一定の経済原理を残すことで，加入意向の少ない地域への過大な公共投資を抑制したいという趣旨によるものでございます。 さて，提供地域の現状でございますが，10世帯以下の集落を除きまして，１つの集落全体が提供地域となっていない集落は，議員御指摘の棗地区等でございますが，13地区23集落670世帯となっており，加入可能は世帯は市域全体の98.75％と現在なっております。 有線テレビジョンの事業は，民放テレビが２局しかない本県において，大都市との情報通信格差を是正するメディアとして，国，県ともども推進を図ってきた事業でございます。そのため，有線テレビ事業が行政区域内での情報格差をかえって助長している現状は不適切であると考えております。 そのため，地域住民の要望はあるが，投資効率がすぐれないため未提供地域となってきたこれらの地域の基盤整備に対しては，事業者を支援する制度の創設を目下検討してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 （
農林水産部長 嶋田榮君 登壇）
◎
農林水産部長（嶋田榮君） 魚あら処理施設問題について現状と今後の対応についてお答えを申し上げます。 この建設計画につきましては，さきの６月，９月議会におきましても一連の経過，対応については申し上げてきたところでございます。 その後の経過でございますが，建設の着工に当たり，事業者は地元住民の理解が得られるよう最善の努力をしていくとのことでございました。 しかし，御指摘のように，年度内完成に時間的猶予がないとのことで，話し合いの決着を待たず，また本市に事前説明もなくして，10月18日工事入札を実施し，さらに29日には地元住民の強固な反対の中で安全祈願祭を挙行したことは，これまでの土地譲渡契約など一連の経過を含めまして，市といたしましてもまことに遺憾であり，残念に思っているところでございます。 こうした経過の中で本市の対応でございますが，このような事態に対し，直ちに県並びに事業者にこれまでの経過の説明を求めるとともに，あくまでも地元住民の理解に最善の努力を行い工事に取り組むよう強く要請をしてきたところでございます。 しかし，現状では，事業者は地元での理解を得るには白紙撤回しか話し合いの場が持てないとのほか，地元から強く要望のございました他の建設用地での選定も視野に入れ，いろいろ検討したが，その実現性がないとの理由から，あくまでも現計画地で建設を進めるとのことでございまして，また県も同様な考え方のようでございます。 この問題解決に当たりましては，これまでも再三申し上げてきましたように，今日までの長きにわたり地域住民挙げての建設反対をされているそういった心情も思いますときに，代替案を含めて何か他の解決方策は見出せないものか検討してまいったところでございますが，今のところ双方が納得いくような解決策がないのが現状でございます。 したがいまして，今日に至りましては，県並びに事業者が国の制度事業の問題もございまして年度内完成を目指す事情も承知はいたしておりますが，今後はこうした期限にとらわれず，地域住民の合意形成に向けて最大限の努力をするよう，県並びに事業者に対し引き続き要望をしてまいりたいと，このように考えておりますので，御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 （商工労働部長 大村順一君 登壇）
◎商工労働部長（大村順一君） 魚あら処理施設建設問題についてうち，静脈産業誘致がテクノポート福井に計画された場合にどう対応するのか，また現在そのような計画があるのかという点につきましてお答えをいたします。 テクノポート福井につきましては，福井県が管轄しております工業団地でございます。この工業団地造成事業により造成されます敷地には，近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律の中で，製造業を営むものにしか立地できない旨の内容が示されているところでございます。 したがいまして，廃棄物の処理，リサイクルにかかわる産業など，いわゆる静脈産業と呼ばれておりますすべてのものがここへ立地できるわけではございません。ただし，製造業に位置づけされている静脈産業につきましては，今後テクノポート福井への立地も可能であることから，本市といたしましても県の考え方を把握した上で，住民の十分な理解のもとでの対応を検討してまいりたいと考えております。 また静脈産業の立地に際しましては，建築基準法第51条ただし書きの許可が必要なものがございます。この許可は，特定行政庁がその敷地の位置が都市計画上支障がないと判断したものにつきまして，その施設の都市計画決定に係る権限を有する地方公共団体の都市計画審議会の議を経て行うものでございます。 事業者からの申請に対しまして適宜判断をいたし，福井市都市計画審議会にお諮りし，慎重な審議をお願いしてまいりたいと存じます。 なお，現時点におきまして，テクノポート福井におけますところの第51条ただし書きの許可に係る事前の相談は今のところございません。 以上でございます。
○議長（田辺義輝君） 次に14番 見谷喜代三君。 （14番 見谷喜代三君 登壇）
◆14番（見谷喜代三君） 真政会の見谷喜代三でございます。最後になりまして皆さんお疲れかと思いますけれども，いましばらくお時間をいただきたいと思います。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 最初の質問は，去る９月定例会の予算特別委員会において，市場周辺
土地区画整理事業に関する委員の質問に対し，市長が答弁された中藤小学校移転のための用地の取得についてであります。 この中で，市長は「財政健全化計画が今年度で終了することを踏まえ，来年度の早い時期に用地の取得を行いたい」との発言をされました。このことは中期行財政計画はもとより，今年度の当初予算の説明にも全く触れておられず，まさに寝耳の水の話だったと言わざるを得ません。市長がどのような判断材料に基づきこのような重大な決定をいつ，どこで，どのようにされたのか，全く理解に苦しむものであります。 そこで，４つの角度からお尋ねをいたしますので，御所見をお聞かせください。明確な御答弁をあらかじめお願い申し上げておきたいと思います。 １点目は，学校移転の根拠の一つに挙げられた国の基準面積との比較についてであります。 中藤小学校の移転を必要とする最大の理由は，その敷地面積の狭さでありましょう。福井市教育委員会が発行する平成15年度版の教育要覧を拝見しますと，中藤小学校の建物及び運動場の敷地面積の合計は１万1,840㎡であり，国の基準面積と比較して55％にすぎないとしております。これは市内の全小学校中，高須城の30％に次いで低く，確かにこの数字のみをとらえれば早急な改善もやむを得ないものと言えます。 しかし，市内全体で見れば，基準面積を満たしていない小学校は20校もあり，半数近くに上っております。またこのうち８校は基準面積の70％未満であり，比較的市の中心部にある児童数の多い学校は軒並み基準面積を下回っているという現状であります。しかるに，全体を改善していくとの方向性を示さずして，中藤小学校を優先して着手する真意をお尋ねいたします。 ２点目は，今後の児童数推移の予測に関してであります。
区画整理事業の実施に伴い宅地化が進めば，当然地域の人口がふえてまいります。さきに述べた予算特別委員会においても，地区の児童数増加を予測しているとの見解を示されましたが，具体的にどの程度見込んでおられるのでしょうか。今年度の中藤小学校の児童数は592人で学級数は18でありますが，現在の未就学児を算入した今後の児童数は平成20年には673人で，学級数は１ないし２増加することが予測されております。 しかしながら，広大な敷地を確保しなければならないというにはいささか説得力に欠ける数字ではないでしょうか。少子化の進展に歯どめがかからない今日，過大な予測はむだな投資を生み出す以外の何物でもありません。保留地の売却が思うように進んでいない現状において，事業完了後の人口，とりわけ子供の増加はどれぐらいになるのか，将来の予測とその明快な根拠をお示しいただきたいと思います。 ３点目は，新たな遊休資産となる可能性の観点からであります。 私が市長の口からこの計画をお聞きしたとき真っ先に思い浮かべたのは，木田小学校の移転用地のことであります。これは中藤小学校の事例と同様に，
区画整理事業に伴い，昭和50年代の初めのころに取得されたものと聞いております。しかしながら，児童数の伸びは当初想定したものとはほど遠く，結局学校移転は実施されないままきょうに至り，用地の現況はソフトボール，サッカーなどに利用するジュニアグラウンドとなっているのであります。しかし，市民の運動の場として幅広く利用されているのであるならばいざ知らず，利用状況を見ますと，その価値に値しない利用にとどまっていると聞き及んでおります。１万9,700㎡にも及ぶ広大な敷地が，ジュニアグラウンドとは名ばかりの遊休資産となっている現状をどのようにお考えでしょうか。 もちろん，このジュニアグラウンドの取得は酒井市政におけるものではございませんし，中藤小学校についても，現時点では二の舞になることはないと否定されるでしょう。しかし，現実にそのような事例がある以上，絶対に繰り返してはならず，行政の責任において否定の根拠を明示しなくてはなりません。さきの児童数の予測とあわせて，正確な数値による御説明を求めるものであります。 そして，最後にお尋ねするのは，巨額の投資を伴うこの事業をあえて性急に進める理由であります。市長はこの用地取得に要する費用はどの程度を想定しておられるのでしょうか。どう考えても巨額な公費の支出を要するものであることは想像にかたくありません。中期行財政計画に掲げられた学校大規模改造事業費が９億円であることを考えれば，単純計算でも数校分の改造費相当分が投入されることになるわけであります。 市場周辺
土地区画整理事業は，「流通，商業，情報などの都市機能の集積拠点として目覚ましく発展を遂げている同地区の特性にかんがみ，道路，公園，排水施設などを一体的に整備し，良好な都市環境を有した市街地を目指す」としておりますが，この事業のパンフレットを見ますと，区域内の一部が学校用地として既に明示されております。
区画整理事業はまちづくりの最たるものであり，将来ビジョンを見据えて計画的な公共用地の配置などを考えることは行政の責任として当然であるということは私も承知しておりますが，公共用地の確保ではなく学校用地と限定して用地取得を行うことに全く問題はないのでしょうか。 中藤小学校の移転用地確保については，
区画整理事業の実施に当たり，北陸新幹線予定ルートの用地確保に関連して地元との約束事があったようにも聞き及んでおりますが，市民の目から見て，性急に学校用地取得を行うことの背景に何か不自然なものがあるのではとの疑惑を招くことのないように祈りつつ，次の質問に移ります。 続きまして，下六条町で建設が計画されている金属処理施設問題についてお尋ねをいたします。 この建設問題に関しては，平成11年７月地元から建設反対を求める請願が議会に提出され，同年９月定例会において，願意妥当と認め，採択と決定したところであります。 この請願が付託された建設委員会での審査における理事者の見解は，「請願が採択された場合，その結果を真摯に受けとめ，判例等も調査しながら，地元住民と話し合いの機会を提供し，住民の合意を原則として対応していきたい」とのことでありました。 その後４年が経過したものの，いまだに解決の糸口が見えず，地元住民との間の感情的な溝が深まっているように見受けられるところであります。 さきの11月20日付の新聞によりますと，建設予定地内の里道が不法占拠されているとした住民監査請求に対する市監査委員からの「適正な財産管理のため必要な処置を講ずるべき」との勧告を受け，市は「現状として里道は機能しておらず，事業者の求めに応じ里道を払い下げる方針を固めた」との報道がなされました。 これに対し地元の反対期成同盟会では，住民の要望を完全に無視した結果であるとして，憤りを隠せないようであります。 私は建設反対の請願を採択した議会の一員として，現状をどのように認識すればよいか頭を悩ませているところでありますが，市は今後，地元住民の理解を得るための解決策としてどのような方策を考えておられるのか，事業者との交渉過程や地元との話し合いの詳細な経過説明を求め，御所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （教育部長 樟本立美君 登壇）
◎教育部長（樟本立美君） 市場周辺
土地区画整理事業に伴う学校用地につきまして，ただいま４点の御質問をいただいたところでございますけれども，そのうち国の基準面積との比較の問題，今後の児童数推移の予測の問題，新たな遊休資産となる可能性の懸念の問題について，この３点についてお答えをいたします。 まず第１点目の国の基準面積との比較及び２点目の今後の児童数の推移予測につきまして，これまでの経過を踏まえお答えをいたします。 今回の学校用地につきましては，市場周辺
土地区画整理事業計画が進められました平成元年から，当該
区画整理事業により児童数の増加が見込まれるため，学校施設の用地として確保することを重要課題としてとらえてまいりました。移転用地として確保するという考え方に至りましたことは，ただいま議員御指摘をいただきましたとおり，中藤小学校の敷地面積が学校規模に対し，国が示しております基準に比べまして約55％の１万1,840㎡という市内の学校の中でも非常に狭い状況にありますこと，また
区画整理事業が完了した場合に約2,470人の居住人口が見込まれ，児童数では約150人が増加するであろうと予測いたしましたことなどを考慮した場合，現在の敷地内に増築することは難しく，また隣接した住宅の建ち並ぶ学校周辺の用地を取得することも困難であること，さらには住宅地の中で新たな広大な学校用地を確保することも不可能であることなどから，将来の児童数も考慮した学校規模に応じた土地を
区画整理事業の中で確保することが最良であると判断をいたしました。 その間，区画整理審議会におきまして学校用地について審議され，平成９年11月には庁内で意思決定がなされ，平成11年８月に仮換地がなされたところでございます。今日まで学校の新築，増築などに関しましては，未就学児を含めまして児童・生徒数の推移を考慮しながら，全体的な年次計画の中で進めているわけでありまして，中藤小学校の移転計画は学校敷地の狭隘さのみをもって優先させているものでないと認識をいたしております。 なお，中藤小学校の今後の児童数の推移予測でありますが，未就学児を含めまして児童数が年平均３％の割合で増加していることから，このまま推移いたしますと，現在の中藤小学校の保有教室では対応し切れない状況に陥ります。 次に３点目の中藤小学校の移転用地が遊休資産になるのではないかという御懸念の御質問でありますけども，これまで述べてまいりましたことからも，決して遊休資産にはならないものと確信をいたしております。 なお，ジュニアグラウンドにつきましては，現在市民の皆様の社会体育の活動の場として年間１万8,000人ぐらいの方に御利用いただいております。学校用地としても今後視野に入れながら，その有効な活用を今後検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 （
企画政策部長 矢野憲一君 登壇）
◎
企画政策部長（矢野憲一君） １問目の最後，学校用地の取得が性急ではないのか，またその取得費については幾らかというお尋ねについてお答えをいたします。 この用地につきましては，今ほどもお答えいたしましたように，平成10年度に学校用地として用地提供を取りまとめ，同11年に仮換地の指定を
土地区画整理法に基づき行ったものでございます。通常であれば，速やかに買い上げるべきところでございますが，全体事業の進捗状況，とりわけこの街区の周辺道路が確定する中，用地提供者にいつまでも不便を強いることもできないため，新年度において取得したい旨の答弁をさきの９月議会で申し上げたものでございます。 なお，買収単価につきましては，不動産鑑定の結果を踏まえ対応してまいりたいと存じますので，何とぞ議員各位の御理解を賜りたいと存じます。 （建設部長 児玉忠君 登壇）
◎建設部長（児玉忠君） 次に金属処理施設問題についての御質問でございます。 この問題につきましては，平成11年２月から４年余りが経過する中で，反対期成同盟会及び事業者と諸問題を解決するため，幾度となく話し合いを行ってきたところでございます。 また平成11年９月定例議会での請願書の採択及び多数の反対署名等を重く受けとめ，今日まで反対期成同盟会，事業者双方による円満な話し合いによる解決に向けて努力してきたところでございます。 しかしながら，平成15年６月18日付で関係住民の方より住民監査請求が提出されました。その内容は，事業者が所有している敷地内に市有地，いわゆる里道があり，会社が不法に占拠しているけれども，市として会社に対して適切な措置をとっておらず，よってその是正を求めるというものでございました。 その結果，市監査委員より平成15年８月12日付で「11月30日までに本件市有地について適切な財産管理のために必要な措置を講ずること」と市長に対し勧告が行われたところでございます。 本市の勧告に対する対応につきましては，公共用に供する必要がないと判断されるため，かねて事業者から申請のなされておりました当該里道の用途廃止等を財務会計規則に従い手続を進めることとするとの結論に至ったわけでございます。 里道問題に関しましては，このように判断したわけではありますけれども，今後金属処理施設につきましては，環境，景観対策，特に騒音，振動，油流出などの公害の発生防止につきまして，関係法令に基づき行政指導を行っていく所存でございます。 もちろん，関係者との話し合いには十分に応じてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
◆14番（見谷喜代三君） 自席において質問させていただきます。 今ほど答弁の中に，学校の新設と増設は全体的な年次計画の中で進められていくというお答えがありましたけれども，この建設はいつかということ，そして今取得については明確な答えが得られませんでしたけれども，もう当初予算の査定には入っている段階ではないかなと，そのように考えるのでありますけれども，取得費は幾らか，今お知らせできないかということ。 それと，今の年次計画の中でいろんなことを進められていくということでございますけれども，この年次計画というのをお示し願いたいと思います。 以上です。
◎教育部長（樟本立美君） ただいまの年次計画というぐあいに申し上げましたのは，学校の状況，これまでの学校を考えますときには，学校が建設されました年次，あるいは老朽化している状況，加えまして児童・生徒がどのように推移していくのか，その数がどのように推移していくのかというようなことを勘案しながら，学校の改築あるいは移転あるいは新築あるいは大規模の改造というようなものを考えていく，これを指してただいま申し上げました。 あわせまして，今学校がいつごろかということが２点目かと思いますが，現在の児童数の推移，先ほど申しましたように，３％で推移をいたしております。この３％のまま推移いたしますと，おおむね平成23年には現在の中藤小学校が保有します教室を超えるということになりますから，教室が足らない状態に陥るというのが先ほどそのように申し上げたことでございます。 以上でございます。
◎
企画政策部長（矢野憲一君） ただいま取得価格が幾らだと，こういうお尋ねでございますが，予算のことも当然あるわけでございますが，今地価が下落といいますか，動いております。そういう関係上，不動産鑑定を今とっているさなかでございまして，また面積的につきましては３万㎡と，こういうことでございます。 以上でございます。
◆14番（見谷喜代三君） 確認をしておきます。 今の答弁の中で，建設は平成23年と，そういうことを，年次計画の中にはそのように入っていると，そう理解すればよろしいですか。 以上です。
◎教育部長（樟本立美君） 今の状況を申し上げましたが，３％で伸びますと，今ほど申しますように，23年度には教室が足らない状況に陥るということでありまして，それらを踏まえまして学校の建設時期については考えていかなければならないと，現在はそのように考えております。
○議長（田辺義輝君） 以上をもちまして，通告による発言は全部終了いたしました。よって，市政に対する一般質問を閉じます。 本日の議事日程は以上で全部終了いたしました。よって，散会いたします。 午後４時10分 散会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日...